財務省への質問 国債売れ残り処理など
（１）発行した国債が民間市場ですべて売れず、売れ残ったことが過去にあります。このような場合どのような策をとったのか。また、その場合の財務省での経理処理はどうしたのか教えてください。
（２）民間が保有する国債金利の支払いは、日銀が国債を民間から買い取ることで実質的な金利の支払いは調整ができます。（法的には日銀が保有する国債金利は国庫返納となるため）
つまり自国通貨建て国債の金利が払えなくなるということはあり得ませんが、そのことは財務省では理解していますか？しているかしていないかでお答えください。
以上2点を項目別にお答えください。
●財務省からの回答
（１）の件につきまして、直近で最後に札割れが発生したのは平成14年ですが、その際はシンジケート団（シ団）が残額を引き受けて対応しております。現在は、シ団は解体されておりますが、札割れの発生に備え、国債整理基金では常時３兆円以上の余裕金を抱えており、資金繰りに影響が出ないようにしております。
（２）の件につきましては、日本銀行の金融政策に関わる内容であるため、弊省としてはお答え致しかねます。
財務省にさらに粘着問い合わせしてみた
以下財務省への再再質問内容です。これでもまだはぐらかし回答をするのか、こちらも多少維持になってきました…
7/7にいただいた回答について以下の質問には全く答えられていません。回答を求めます。
（３）お金（硬貨を除く現金預貯金）はすべて借金で発行されていることは、財務省では承知していますか？
財務省からの回答
（３）について
ご質問の趣旨はわかりかねますが、いわゆる、国債の発行により民間貯蓄が増加するといった趣旨であるとするならば、一国の経済の貯蓄投資バランスについては、「政府部門の収支＋民間部門の収支＋海外部門の収支＝０」という恒等式で表されますので、最終的には国内民間の純貯蓄か海外の資金でファイナンスされることになります。この意味では、国債発行によるものもあるということになります。しかし、国債発行の増加に伴い、結果として国内民間部門の貯蓄が一定程度増加するとしても、民間の貯蓄が国債を引き受けるかどうか、すなわち、例えば金融機関が国債を購入するかどうかについては、財政に対する信認が維持されているかどうかにもよるものと考えております。
（４）通貨量が減少すると事実上の物価高及び税金の値上げとなり、消費が縮小してデフレスパイラルになります。（３）で承知しているとするなら、民間の銀行からの借入が減っているときにプライマリーバランス黒字化を続けると、通貨量（マネーストック）は減少して理論上ゼロ（理論は前回説明済み）になり得ますが、それでも何故プライマリーバランス黒字化が重要なのですか？
プライマリーバランスを黒字化するということは、通貨量（マネーストック）の調整を放棄することを意味します。つまり、国民の所持金がほぼゼロに近づいても政府はその対策をしないことを目標とすると言っていることになります。そういった目標と立てたエビデンスが全く分からないので教えていただけますでしょうか？
簡単な思考実験を考えます。
７人の国家。初めみんな所持金ゼロとします。みんながそれぞれ10万円を銀行から借り入れ，1年後にそれぞれ金利込みで11万円を返済。返済額は合計で77万円。国民の所持金は計70万円しかないのでこれは不可能。つまり銀行へ返済をしながら経済活動をしている最中に必ず負け組が生まれ、1年以内に必ず誰か１人が破綻。そして政府が何もしなければ全員が破綻します。
つまり、マネーストックが70万円になり、１年後までには77万円が必要なので、政府は通貨を発行して最低77万円を徐々に国民に分配する必要があります。つまり歳入がゼロならば歳出は最低77万円としなければ経済は破綻します。
●追加質問
（５）政府が通貨発行できない原因が財政法５条の縛りであり、日銀の国債直接引き受けができないわけですから、上記の問題を解決するためには、この法律の改正を国会議員に訴えるべきだと思いますが、いかがでしょうか？
（６）また、国庫短期証券ではなく金利が発生しない政府通貨(例えば10兆円紙幣)を発行して、それを日銀に持っていき、政府の日銀当座預金残高を上げることは現行法では可能かどうか教えてください。
（７）国庫短期証券ではなく硬貨(例えば10兆円硬貨)を政府が発行して、それを日銀に持っていき、政府の日銀当座預金残高を上げることは現行法では可能かどうか教えてください。
以上（３）～（７）それぞれ項目別に回答いただけますでしょうか。
●財務省からの回答
（４）及び（５）について
財政法５条の趣旨等については、下記日本銀行のサイトをご参照ください。
なお、仮定の話や個人の意見については、お答えできる立場にないため、回答を控えさせていただきます。
（６）及び（７）について
現行法上、ご指摘のようなものを発行することはできず、発行するためには、法的措置に加え、通貨に対する信頼や、経済財政への影響等さまざまな観点から慎重な議論が必要と考えられます。
再質問
以下の質問に対する回答がないため至急返答下さい。
（３）お金（硬貨を除く現金預貯金）はすべて借金で発行されていることは、財務省では承知していますか？
一職員ではなく財務省の見解をお答えください。
追加で質問です。
（８）財務省では以下のページにも記載の通り、プライマリーバランス黒字化を目標としています。
https://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/mof/fy2020/analysis/02bunseki02.pdf
これを目標とするということは、前にも述べた通り、民間の銀行からの借入が減少している状況下ではマネーストックの減少抑制をしないことを目標とする、つまり通貨量の調整については関与しない（放棄する）ことを目標とすることを意味しますが、その意味を財務省としては理解しているのでしょうか？理解しているか、していないかでお答えください。
※文科省が承認する高校の教科書では通貨量の調整をすることが明記されていますが、仮に財務省側で通貨量の調整をしないことを目標としているのなら、教科書の記述が誤りであるか、もしくは財務省の目標が誤りであるかということになります。
理解した上で目標を立てているのか、理解せずに目標を立てているのかでは、大きく違いますので、必ず一職員の見解ではなく、財務省の見解をお答えください。
なお、今回述べていることは仮定の話ではなく、一般性の話をしています。話を分かりやすくするため、前回の質問で具体例を述べたにすぎません。また、たとえ仮定の話であったとしても、その仮定の大半において矛盾が生じるのなら、論理は破綻していることなります。論理は破綻していないと主張されるのなら、破綻していないことを論証する必要がありますので、必ず論証ください。
また、仮にこの質問の回答を放棄される場合、私は国家公務員としての職務怠慢、職務放棄と考えています。その場合の財務省職員の給料（我々の血税）を返納する意思があるのかないのか、ないとするなら職務怠慢、職務放棄に当たらない根拠も含めてお答えいただけますでしょうか？
財務省からの回答
（８）について
以前、国会でも同様の質疑が行われておりますので、以下リンクを参考としてご紹介いたします。p.3からp.4をご参照ください。
（参考）第198回国会 参議院 財政金融委員会 第11号 令和元年5月23日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detailPDF?minId=119814370X01120190523&page=4&spkNum=21¤t=-1
今後とも、財務行政につきまして、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願いいたします。
インバウンドで喜ぶのはおかしい
大西つねき氏講演会行ってまいりました。限られた時間でこの世の様々な矛盾を述べられたので、初めての人は大変でしょうが、繰り返し聴くことで理解が深まります。是非YouTube動画や著作も参照されることをおすすめします。
で、今回はインバウンドで喜ぶ人の論理の破綻ぶりの話。
よくお年寄りが金を使わないからいけないのだと咎められます。じゃあ世界で一番外貨をため込んでいるのはどこの国か。日本です。日本が無理をして外貨を稼ぎ、あまり使わずお金をため込んでいるため、日本は世界から嫌がられている存在になっています。だから、お年寄りが金を使わないのが悪い…いやいやお前も外貨使えよ、って話しですよね。しかし外貨なんか持っていないよ、となるでしょう。
外貨を最初に手にする人は輸出企業です。そして安い法人税をいいことにそれらの企業はお金をため続け、貯めているだけでは損だから、それを海外に投資しています。つまり日本人が時間と労力を削って稼いだお金は結局海外の人たちに使われている。
まずこれおかしいですよね。７人に１人の子供が貧困化している日本で、一部の企業が富を独占し、その富は分配されていない。
じゃあその一部の企業が独占している外貨を政府が税金として取り上げて、国民に分配するなんてことができるのか。ドルで税で納めて、ドルで公務員の給料を払う。さすがにドルで給料は受け取りたくない…これは無理です。
じゃあどうすればいいのかと言えば、政府が円を発行して国民に配ってしまえばいいのではないでしょうか。その円をドルに変えたい人はドルに換えて、原油だとかアメリカの商品を買えばいい。しかし日本人がちゃんと働くと、買い物は日本の商品で間に合ってしまい、輸出も増えてさらに外貨が増えることに。だから働く時間を減らして楽をする分、輸入品で生活を補ったり、長期間の海外旅行をしたり、あるいは国内旅行を増やして車や電車、飛行機を多く利用することで原油の輸入を増やし、日本の物の製造量を減らして輸出を減らさないといけない。これをやらないと外貨がどんどん増えて、それが投資にまわったままになってしまう。
つまり政府が今やるべきことは、通貨を大量に発行して貧しい人から順に国民に分配し、みんなの働く時間が減って外貨（対外純資産）が減るような政策をしなければいけない。外貨をため込む日本人。世界から見れば相当迷惑なことをしています。物やサービスが少ない時代は質素倹約も美徳となりますが、今はそうではない。質素倹約、まじめに長時間労働することが世界中の人々を貧困化させるという時代です。いい加減このことに気づきましょうよ。
さて本題のインバウンド（海外からの旅行客が日本に落とすお金）の話。感のいい人はもうわかったかもしれない。外国人が自分の通貨を円に換えて、その円をもらってお金を稼ぐ。これ海外のお金が減って、日本のお金が増えているので、相対的には対外純資産（外貨）は増えたことに。
そしてもっとよく考えてみると、外国人が交換した円。これ誰が持っていた円でしょうか？円を売り出せるほどの金持ちトレーダーや金融機関。外国のトレーダーや金融機関が円を手にした場合は別として、日本のトレーダーや金融機関が交換したなら外貨を稼いでしまっている…
いやいや外貨を稼ぎすぎて外国に迷惑をかけ、その外貨が貧しい人に分配されず日本が貧困化しているという状態で、インバウンドでもっとお金を増やそうなんて、やるべきことが逆ですよね。インバウンドに頼らざるを得ないなんて言う考えも論理が破綻していますよね。
つまりオリンピックがいいか悪いかはさておき、それで外国人がお金を落としてくれるからありがたい、なんて思っているのは、お金という悪魔に頭をやられてしまっているということ。
いかがでしょうか。大西つねきさんの公演は、時間が限られており、このインバウンドの辺りをさらっと述べられているので、私が補足しました。
MMT的思考実験で財務省に問い合わせてみた
財務省は相変わらずプライマリーバランス黒字化という破綻した目標を掲げている。これが何故破綻しているのかという説明のため、以下の思考実験を示した。これを財務省にメールして、論理矛盾があれば指摘してほしいと問い合わせてみた。
【思考実験】
５人（A,B,C,D,E）だけの小国がある。この国民とは別に政府と市中銀行役が各1人いるとする。
初めみんな各１万円を所持。Aさんが100万円を銀行から借り、商売をはじめる。この経済活動で，A～Eはそれぞれ所持金が変化することになるが、5人の所持金の合計は105万円で変わらない。
10年後までにAさんは銀行に金利込みで110万円を返済しなければいけないものとする。この場合、国民全員の所持金をかき集めても、105万円しかないので、このままでは返済は不可能。よってA～Eの誰かが銀行から借金をして、国民のお金の量を増やさなければ、少なくともAさんは債務不履行となり破綻する。…（X）
ここで10年後までに他に誰も借金をしなかったとする。すると返済が進むにつれて国民のお金の量は少なくなるため、みんな節約思考となり、物価が大幅に下落する。…（Y）
このような状況下で、政府が国債を発行し、15万円の公共事業を行ってA～Eに仕事を与える。さらに税を課し１年後に10万円の税収を得るものとする。すると国民の所持金の1年後のお金の増加は15－10=＋5万円となる。次の年も10万円の税収を得て、プライマリーバランスを重視して、歳出を10万円に抑えたとする。すると、国民のお金の増加は+5万円のままである。
さて（X）の状況を考えれば、国民のお金の合計は105万＋5万＝110万となる。AさんはB～Eさんから借金し、110万円をすべてかき集め、銀行に借金110万円を返済したとする。このとき国民のお金の所持金はゼロとなり、AさんはB～Eさんに借金を返済できないどころか、お金が無くなったので経済活動もできず、誰も税金は払えなくなる。
（Y）において、仮に10年以内にA～Eの誰かが100万円を借りたとする。すると銀行に返済しなければいけないお金の合計は220万円。さらに別の誰かが100万円を借りれば返済しなければいけないお金は330万円となる。この場合、国民の所持金総額は300万円であるため、国債発行がなければ金利分の30万円が払えない。つまりお金を借りる人が減少し始めると、時間の経過とともに国民のお金は銀行の返済にまわり、国民のお金は減少し続け、やがてゼロになる。従って国民の銀行からの借入が減少している状況下では、プライマリーバランスは赤字化しなければ、どうやっても国民は貧困化するという結論になる。
財務省からの返信内容
お寄せいただきましたご質問にお答えいたします。
個人の見解に対しては、意見を述べる立場にございませんので、コメントは差し控えさせていただきます。
なお、日本の財政については、公的債務残高がＧＤＰの２倍程度に累積するなど厳しい状況にあります。このまま公債に依存することにより、国債費が歳出に占める割合が高まると、公共事業や社会保障等の他の政策的支出への予算配分の自由度を狭めたり、政府部門の資金調達の増大により民間企業の資金調達を阻害することとなり、生産活動の低下などが考えられます。そのため、「新経済・財政再生計画」に沿って経済再生を図り、歳出と歳入、両面の改革を続け、２０２５年度のプライマリーバランスの黒字化を実現し、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことが重要です。
今後とも、財務行政につきまして、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願いいたします。
返信内容からもわかるように、プライマリーバランス黒字化が破綻している根拠を示しているにも関わらず、それには何も触れられていません。当たり前ですね。公務員ですから財務省の方針をそのまま言うしかありません。しかし、思考実験をちゃんと読んでいるのなら、答えた本人は葛藤を覚えたことでしょう。
PB黒字化の根拠を見てみましょう。
国債費が歳出に占める割合が高まると、公共事業や社会保障等の他の政策的支出への予算配分の自由度を狭めたり、政府部門の資金調達の増大により民間企業の資金調達を阻害することとなり、生産活動の低下などが考えられます。
政府はインフレ率を限界に通貨を発行し続けられるので、予算配分の自由度を狭めるなんてことはあり得ない。また、資金調達を阻害すると言っているが、国債を発行し続けても超低金利になっている現実があり、実際は資金調達の阻害など全くしていない。そもそも通貨量（マネーストック）の減少により消費が落ち込み、投資が増えないわけであり論理が矛盾している。
いかがでしょうか。これが東大出身者の考えの総意。全く哀れであり、これによって貧困化が加速しているという現状には唖然とするばかりです。
●財務省へ再質問
（１）国債費が歳出に占める割合が高まると、公共事業や社会保障等の他の政策的支出への予算配分の自由度を狭めるのは何故ですか？
（２）国債を発行し続けても金利が全く上がらない状況なのに、国債発行の増大で何故企業の資金調達を阻害することになるのですか？
（３）お金（硬貨を除く現金預貯金）はすべて借金で発行されていることは、財務省では承知していますか？
（４）通貨量が減少すると事実上の物価高及び税金の値上げとなり、消費が縮小してデフレスパイラルになります。（３）で承知しているとするなら、民間の銀行からの借入が減っているときにプライマリーバランス黒字化を続けると、通貨量（マネーストック）は減少して理論上ゼロ（理論は前回説明済み）になり得ますが、それでも何故プライマリーバランス黒字化が重要なのですか？
※マネーストックとは個人と法人の所持する現金預貯金の合計であり、市中銀行と政府の日銀当座預金は含まないものと定義します。
※ここでいう通貨量の減少は、マネーストックの変化率（微分係数）の減少と定義します。その理由は、市中銀行からの借入には必ず金利がかかり、通貨量の増大とともに金利も増大するため、マネーストック自体が増加していても、変化率が小さいまたは減少傾向にある場合、当然デフレ圧力となり、単純に増加だからよいとはならないためです。
財務省からの返信内容
6月21日にお寄せいただきましたご質問にお答えいたします。
日本の財政については、本来、その年の歳出はその年の税収や税外収入で賄うべきですが、直近の令和元年度予算では歳出全体の約３分の２しか賄えていません。そのため、歳出の約３分の１を公債金（借金）に依存している状況です。
財政赤字の状態が続き、我が国財政の持続可能性に対する信用が失われると、国債の金利が急激に上昇すること等が考えられます。そのような状況に陥ると、国債の利払い費の金額が増加し、皆様の生活に必要な公的サービスを十分に提供できなくなることや、金利が支払えなくなり債務不履行となる可能性も考えられます。
こうした状況を改善し、債務残高を引き下げるためには、その時点で必要とされる政策的経費をその時点の税収＋税外収入で賄えている必要、すなわち基礎的財政収支（プライマリーバランス）が黒字である必要があります。
政府としては、２０１８年に策定した財政健全化計画（「新経済・財政再生計画」）においても、歳出と歳入の両面において改革を続け、２０２５年度のプライマリーバランスの黒字化を実現し、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すこととしており、この計画に沿って経済再生と財政健全化を両立させることが重要と考えています。
今後とも、財務行政につきまして、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願いいたします。
予想通り質問内容をほぼ無視し、コンピューターのような機械的回答。一番のツッコミどころは、自身のサイトで自国通貨建てのデフォルト（債務不履行）はあり得ないと言っておきながら、金利が払えず債務不履行の可能性を言及していますが、いつものことです。
「その年の歳出はその年の税収や税外収入で賄うべきですが…」と言っているが、論理性がゼロです。根拠がなくそうすべきだと言っており、たぶん理由がわからないけどそれは当たり前だと思っていると受け取れます。そんなことしたら通貨量が理論上ゼロになるとこちらが指摘しているのに、そこは完全スルーでした。
さて、ここからは特に政治家の皆さんによく聞いてもらいたい。財務省がこれだけ国債の金利を気にしている点に注目してほしい。
例えば100兆円の歳出を国会で決定したとする。この後財務省は国庫短期証券の発行によって、日銀当座預金のデータを100兆円増やします。この発行した通貨を財政出動させることになります。（いわゆるスペンディングファースト）そして１年後までに回収した税収は70兆円だったとする。すると30兆円が足りない額となるので、30兆円の国債を市場で販売するという流れになる。（財政法の縛りがあるため日銀は直接引き受けはできないので民間に販売する必要がある）
ここで財務省が気にしているのが、このとき販売する金利。どれくらい金利をつければ銀行や投資家が買ってくれるか。これは全く不確定。場合によっては、どんなに金利を高くしても売れ残るということは理論上ありえるため、不安で仕方がないことでしょう。万一売れ残ったとすれば法律を冒してでも不正経理をするしかない。
ここが一番の問題。国債が売れるかどうかは買い手側の意志に委ねられている。よく考えるとこれはおかしいし、万一売れ残った場合はどうするかといったルールがなければ仕組み自体が破綻している。結局財務省は絶対に売り切らなければいけないという販売ノルマを課されていることになる。
さらに問題なのは、市中に出た国債を日銀が買い取ることはできるが、買い取るかどうかは政府や日銀の判断であって、財務省はコントロールできない。日銀が国債を買い取ってしまえば事実上国債の金利はゼロとなるわけだが、それが不確定であるため、日銀の買上げがない場合の金利を想定することになる。つまり頭の中では金利というものが膨大になり続けるため、なんとか歳出を抑えたいという緊縮思考になる。
というわけで問題点が見えてきました。金本位制の時代ならまだしも、公務員に国債の販売ノルマを課すというのはどう考えてもおかしい。この緊縮思考のおかげで何が起ったか。なんと政治家が財務省の担当者に頭を下げに行かないと予算を配分してもらえないという、権力の逆転現象が起こるという結果に。
結局何が元凶かと言えば「市中消化の原則」。これがおかしい。つまり財政法５条で示される日銀の直接引き受けの禁止。この考え方が根本的な誤りだと言える。国債を日銀が引き受ければ、事実上の通貨発行となり、財政規律が保たれない、などという批判をする人がいるわけだが、結局その規律とは何かと問えば、プライマリーバランス黒字化という誤った根拠になってしまう。
思考実験でも示した通り、プライマリーバランス黒字化するということは、通貨量（マネーストック）の調整を無視するということ。
お金はすべて借金で発行されているわけなので、お金の量はざっと次のようになる。
国民の所持金総額＝市中銀行の貸出残高＋政府の負債額
つまり、経済成長が現在のように落ち着き、人口が減少傾向になると、銀行から借金をする人が減少し、通貨量が減少する。このときプライマリーバランスを赤字にして通貨減少量を補う必要があるが、現実は真逆のことをしている。結果国民は節約指向となって経済は大減速をしている。
政治家の皆さん。財政法４条、５条の誤り。市中消化の原則の誤り。これを放置すると本当にひどいことになりますよ。この法律によって財務省が勘違いする上、必要なところに必要な通貨（富）を分配することが困難になっている。
政府が通貨をいくらでも発行できると、権力が集中し、危険だと考える人もいるでしょう。だったら何が危険なのかを議論して、それに合わせて法律を作ればいいだけ。軍事費増大が危険と判断するなら、軍事費に市中消化の原則を適用させれば良い（個人的にはそうは思わないが）。そしてそもそも民主制国家なのだから、権力が集中するという発想がおかしい。国民の代表が議論して決めた予算、その予算配分は国民の思想そのもの。権力の集中を心配するなら、財政法ではなく、立候補のための供託金の高さなどを指摘すべき。デフレで物価が減少し、供託金が一定なら事実上の供託金の値上げ。これを考えただけでも破綻していますよね。
金を持っている人の意見が通りやすい世の中が民主的であるとはたして言えますか？
ネット動画授業・映像授業リンク集
大学受験・高校受験向け映像授業、ネット動画授業をざっとまとめました。各自比較して自分にあったものをお探しください。ネット動画授業は苦手科目、苦手分部で利用・活用するのがよいです。高額なサービスになると、進路や学習のサポートがついていたりします。
●無料動画
（中学生・高校生向け）
もうご存知TryItはYouTubeで検索してもすぐに出てきますね。無料でよくこれだけ作れるものです。今の学生がうらやましい。
以下有料講座です。リクルートのスタディサプリが価格・質で最も無難でしょう。どれにすればいいか迷って時間を大幅ロスしそうな人はスタディサプリを選ぶといいです。
●中学生・高校生向け
●小・中・高校生向け
●幼児・小・中学生向け
●大学受験専用
大学新生活の方へ まずパソコンを買おう
今まで10台以上パソコンを買い替えてきました。大手メーカー、小規模メーカー、海外メーカーと様々なものを試してきました。それで行きついたのがこちらのメーカー。今も私はこちらのメーカーのものを使っています。
純日本の小規模メーカーで工場も日本（山口）にあり安心。価格もある程度安く、電話サポートもつながりやすい。マイナーメーカーなので基本混むことがないんですね。（人気が出ると混むので本当はあまり教えたくない）
学生でもCPUがcore i5とある程度性能が高いものをおすすめします。起動などが遅いと本当にストレスを感じますので。
国産メーカー↓フロンティア↓
デフレ経済で投資を推奨するのは誤り
まずこのことを論証する前に、理解しなければいけないことがある。
仮にAさんが国から許可を受けて一人で「A銀行」を開業したとする。
Aさんはまだ開業したばかりで預金者は誰もいない。
ここにBさんが現れ、工場建設費用としてA銀行に1億円の融資を申し込んだとする。
ここでA銀行は融資できるかというと、理論上可能である。一般銀行は中央銀行（日本では日銀）から借り入れを行うことができるため、その借り入れを原資として、Bさんに貸し出すことができる。
A銀行は中央銀行からの借り入れに成功し、Bさんの審査を通せば、Bさんの口座に1億円が振り込まれることになるが、それは単に通帳に書き込まれるデータであり、紙幣や硬貨を介さず、１億円が誕生することになる。この瞬間、国民が使えるお金の全体量（マネーストック）は１億円増加する。
※この1億円の元は、中央銀行が発行したお金であるが、中央銀行は通貨を発行できる立場にあるため、中央銀行の原資は無限と考えられる。
次に1０年後、Bさんは利子1千万円を含む合計1億１千万円をA銀行に完済したとする。さらにこの1０年でBさん以外誰も銀行からお金を借りた国民はいないとする。
すると、国民が使えるお金の全体量（マネーストック）は1０年前よりも1千万円減ってしまうことになる。（Aさんの給料を無視した場合）
つまり借金は返済するほど国民の使えるお金の全体量は減ることになる。
仮にBさんを含め、1000人が同時に1億円を借り、金利付きで10年後に完済すると、国民の使えるお金の量は、1千万×1000=100億円減少することになる。つまり多くの借り入れが起こる高度経済成長の後ほど、マネーストックは大きく減少する。
国民が使えるお金の量が減れば、当然それをみんなで分配しながら経済活動をしなければいけないため、給料減→物価安のデフレに陥るのは当然である。これが現在の日本の貧困化の原理。
さて、話は少し逸れるが、この減ってしまった1千万円を補うには、およそ次の3つの方法しかないと考えられる。
(1) Bさん以外の誰かが借金をし続ける
(2) 貿易黒字にする,外国人観光客を増やす
(3) 政府が通貨を発行して国民に配る
(1) の場合は、誰かが常に借金をしている状態を維持すればマネーストックは維持されるが、政府は基本的にコントロール不可能。(2)は関税をかけることくらいで、同様ににコントロール不可能。(3)なら可能である。したがってデフレ経済においては通貨を発行して国民に配り、通貨量減少を抑えなければいけない。（実際は緩やかなインフレが続くまで通貨量を増加される必要がある）にもかかわらず政府は消費増税をしており、これはデフレ対策ではなくインフレ対策であり、まったく真逆なことをやっている。
話を戻すと、今度は銀行を介さず、個人から個人に融資が行われた場合はどうだろうか？この場合はマネーストックの増加は起こらず、国民が使える全体量は変化しない。これは個人が企業に投資する場合も同様である。
つまり、個人が企業に投資を行い、その個人が利益を上げるということは、誰かのお金が減って誰かのお金が増え、その全体量は変化しない。これはただ格差が拡大しているだけである。
要するにデフレ経済において、投資を推奨するということは、
「お金を持っている人は貧乏な人からお金を吸い取ってください、貧乏な人は投資できないでしょうから、さらに貧乏になるけど我慢してね」
と言っているのと同様である。
政府が投資を推奨して、貧困問題は自分たちで解決しろ、と言っているのなら、それは国民を見捨てていること意味し、それはもはや政府とは呼べない。
企業の内部留保活用は完全に誤り
自民・甘利明氏の「内部留保をイノベーション投資へ」という考えに物申します。
政治家の皆さん。何故企業が内部留保をし続けるのか。経営者の立場に立って想像してみてください。企業がお金をため込むのは、個人がお金をため込む理由とそう変わらないと思いませんか？
先行きが不安だからお金をため込む…
そしてよく考えてください。内部留保が本当に経済を停滞させている原因でしょうか？違います。お金が従業員に多く、しかも安定的に分配されないことが原因です。
給料不安定、給料減→景気低迷
しかし甘利氏は次のように考えているようです。
減税で内部留保の活用→景気向上
私が経営者なら投資をして儲けたお金も留保します。先行きが不安定ですから。これが大勢なら上記政策は全くの見当違いです。
冷静に考えればわかることですが、見通しがよければ税金が高くとも企業や銀行は投資を行うはずです。税金を高く払ってでも収益が見込めるわけですから。逆に見通しが悪ければ税金が安くなったとしても失敗するリスクが高いわけで、減税は投資の根拠にはなりません。
先行きが安定する状況というのはどういうことかと言えば、個人の給料が上がり続け、緩やかにインフレが続く場合です。これが安定した状況です。バカの一つ覚えのようにインフレは悪だ、内部留保は悪だと考えるから間違うのです。財務省や経済学者もこの点を理解していない場合が多いのも問題です。（ここまでくると私自身は財務省と主流派経済学者の大多数はバカだと思っています）
そしてそもそもですが、根本的に誤っているのは、通貨を発行し、国民に配ることができるのに、企業の内部留保を活用しようとする発想です。
お金は個人から銀行と企業に極端に流れ込んでしまっている状態なのだから、経済が頭打ちになった状況下で個人の資産を増やすには、政府が通貨を発行し国民に何らかの形で通貨を配るしかありません。
具体的には公共事業の増加、ベーシックインカムの導入、介護・保育事業者への補助金の増加、教育の無償化（教育費がかからない分資産を増やせる）…やり方はいくらでもあります。
そしてよく考えればわかることですが、資産家の資産を間接的に減らすには、資産が少ない人に絞ってお金を配ることで解決します。これが簡単にできる格差の是正。これを適度に安定的に行えば緩やかなインフレが起こり、経済が回り始めると考えられます。緩やかな物価上昇によって、資産をため込むほど資産が減り、損をします。そのように考えれば緩やかなインフレこそ政府の目標でなければいけないと分かるはずです。
そう考えると消費増税、法人減税は全くの真逆政策であることが分かります。政府は通貨を発行（日銀が国債を引き受ければ金利はかからない）できる以上財源の問題など初めからないわけで、資産が少ない人がさらに資産を減らすような政策をとるのではなく、その逆の政策をとらなければいけません。
大学入学共通テストにもの申す(2)
次に民間の英語試験について申し上げます。
文科省はまずこのこと自体が論理破綻していることを理解すべきです。
民間でできないことをやるのが国や自治体の役目。それを民間に丸投げするというのは完全に論理破綻しています。
そもそも何故民間試験を利用するということになったのか。
それは従来のテストが時代にあっておらず、民間試験の方が優れているからでしょう。だからと言って民間に丸投げするというのは完全に怠慢であり、仕事を放棄しています。そうではなく、民間試験に倣い、試験内容を改善すべきです。
そして当然以下の記事にある問題も起こります。
具体的には運営上の問題，利権の問題，不公平感を与える問題などです。
では具体的にどう変えればいいかというと、まず試験項目を次のように分類します。
①コミュニケーションのための英語
②論文を読解するための英語（英語基礎）
③論文を読解するための英語（英語発展）
そして大学側が①～③の組み合わせ選択できるようにします。
①ですが、これはリスニングの配点を多くし、続いて日常英単語の知識と会話文の読解程度でいいでしょう。思考力は問うべきではありません。スピーキングや作文能力などは採点が困難なため共通テストで考える必要はありません。これらは教師の質、学校の授業、教科書の質を改善することで対応すべきです。
会話をするためには、思考力ではなく例文や単語をどれだけ反復、詰込み、暗唱したかで決まり、それを問うようにすべきです。それを問うにはリスニングテストが最も有効であり、リスニングは６～７割くらいの配点にすべきです。
②は従来のセンター試験の方針でよいと思いますが、底辺の底上げということを考えると難易度が高すぎ、易しくすべきだろうと思います。また読解する速度には個々により激しい差があり、制限時間を延ばす措置も必要だろうと思われます。
これはすべての科目で言えることですが、短時間で解くことを課すのなら、読む速度、解く速度が速い人ほど有利であり、そうでない人はどうせやっても無理だと考えやる気をなくさせます。読む速度、解く速度はある程度訓練で何とかなりますが、脳科学でも明らかなとおり、脳の質は３歳まででほとんど決まるため、のちの努力では改善が大変難しい。したがって短時間で解くことを課すのは大変不公平と言えます。
前述の通り国が考えることは底辺の底上げであり、常に弱者の目線に立つべきです。基礎学力以上は個人の意思と各大学の理念に任せるべきであり、試験においては国が主導して行うべきではありません。とにかく余計なことはせず、リスニングの配点を割と極端に上げるだけでも日本人の英語力は向上すると考えられます。それをふまえて見直していただきたい。
大学入学共通テストにもの申す(1)はこちら
大学入学共通テストにもの申す(1)
文部科学省の皆さんは以下必ず留意ください。
国主導で行う試験をやる意味とは何か。それは民間で補えないもの、民間で補おうとするとコストが大幅にかかるものは税金を使ってやるべきでしょう。原点はここですよね。ここを忘れていろいろやろうとするからおかしいことになるのです。
例えば英語であれば、良質なリスニング問題を作ることは大変手間でコストと時間がかかりますから、これを国が全面的にやってくれれば大学にとっては大変助かるはずです。
基本的には学生達は基礎学力さえつけさせれば、あとは自分たちで勝手に自分たちの目標に向かって歩きはじめるため、国は基礎的試験に徹し、余計なことをあまりせず、基礎以外の部分に関しては各大学の試験に任せるべきです。
基礎を中心にすれば、東大を受けるような優秀な学生はみんな満点をとってしまうでしょうが、それで構いません。大学独自の試験で勝負させればよいだけです。
一方偏差値４０程度の大学の場合はどうかと言えば、これは大変ありがたいはずです。場合によっては学科試験は共通テストのみで運用でき、実技や適性テストの準備に時間を割くことができるからです。現状では多くの低偏差値大学では今までのセンター試験は難易度が高すぎ、独自問題を作らざるを得ない状況があり、これは多くの人の時間と労力が無駄になっています。
国がやることは弱者救済であり、底辺の底上げです。やってはいけないことは、能力の高い人に合わせて、あるいは能力の高い人を選別するようなことです。それは各大学がやるべきことであり、国が主導してやるべきことではありません。
例えば記述問題を増やして思考力を問う問題を作ろうとする動きは、完全に能力の高い人に合わせようとする考え方です。これは基本的に誤りです。
私は個人塾で中学生に主に数学と英語を教えていますが、結局できない子の多くは小学で習う読み書き計算でつまづいており、原因をよく考えると、小学校算数の教科書では小難しい考え方を押し付け、計算の基礎を反復することがおろそかになっているという結論に達します。私に言わせると小学の算数の教科書では不要なことが多すぎます。
また、ある報道で、某低偏差値大学において、英語の授業が中学レベルであることに文科省が文句をつけているという滑稽なものがありました。文科省は全く論理が破綻、自己矛盾に気づいていません。それは生徒のレベルが低すぎてついてこれないからそうしているわけで、その原因を作っているのは主に文科省です。結局これも同様に小学から高校で習う読み書き計算の反復、詰込みに重点をおかない方針をとったことが原因です。
結局文科省は、詰め込みがいけないという批判に迎合し、余計なことをしすぎています。私に言わせれば、詰め込みがいけないという考えは教育の素人の言うことです。基礎学力がないから、その他の高度な能力が育たないのであって、国が直接的に高度な能力を育てようとするのは矛盾しています。
大学入学共通テストにもの申す(2)はこちら
