高校物理・数学成績アップ術

微風出版「導出物理」の著者による物理・数学の学習戦略ブログ

財務省にさらに粘着問い合わせしてみた

以下財務省への再再質問内容です。これでもまだはぐらかし回答をするのか、こちらも多少維持になってきました…

 

7/7にいただいた回答について以下の質問には全く答えられていません。回答を求めます。

(3)お金(硬貨を除く現金預貯金)はすべて借金で発行されていることは、財務省では承知していますか?

 

財務省からの回答

(3)について
ご質問の趣旨はわかりかねますが、いわゆる、国債の発行により民間貯蓄が増加するといった趣旨であるとするならば、一国の経済の貯蓄投資バランスについては、「政府部門の収支+民間部門の収支+海外部門の収支=0」という恒等式で表されますので、最終的には国内民間の純貯蓄か海外の資金でファイナンスされることになります。この意味では、国債発行によるものもあるということになります。しかし、国債発行の増加に伴い、結果として国内民間部門の貯蓄が一定程度増加するとしても、民間の貯蓄が国債を引き受けるかどうか、すなわち、例えば金融機関が国債を購入するかどうかについては、財政に対する信認が維持されているかどうかにもよるものと考えております。


(4)通貨量が減少すると事実上の物価高及び税金の値上げとなり、消費が縮小してデフレスパイラルになります。(3)で承知しているとするなら、民間の銀行からの借入が減っているときにプライマリーバランス黒字化を続けると、通貨量(マネーストック)は減少して理論上ゼロ(理論は前回説明済み)になり得ますが、それでも何故プライマリーバランス黒字化が重要なのですか?

プライマリーバランスを黒字化するということは、通貨量(マネーストック)の調整を放棄することを意味します。つまり、国民の所持金がほぼゼロに近づいても政府はその対策をしないことを目標とすると言っていることになります。そういった目標と立てたエビデンスが全く分からないので教えていただけますでしょうか?

簡単な思考実験を考えます。
7人の国家。初めみんな所持金ゼロとします。みんながそれぞれ10万円を銀行から借り入れ,1年後にそれぞれ金利込みで11万円を返済。返済額は合計で77万円。国民の所持金は計70万円しかないのでこれは不可能。つまり銀行へ返済をしながら経済活動をしている最中に必ず負け組が生まれ、1年以内に必ず誰か1人が破綻。そして政府が何もしなければ全員が破綻します。
 つまり、マネーストックが70万円になり、1年後までには77万円が必要なので、政府は通貨を発行して最低77万円を徐々に国民に分配する必要があります。つまり歳入がゼロならば歳出は最低77万円としなければ経済は破綻します。

●追加質問
(5)政府が通貨発行できない原因が財政法5条の縛りであり、日銀の国債直接引き受けができないわけですから、上記の問題を解決するためには、この法律の改正を国会議員に訴えるべきだと思いますが、いかがでしょうか?

(6)また、国庫短期証券ではなく金利が発生しない政府通貨(例えば10兆円紙幣)を発行して、それを日銀に持っていき、政府の日銀当座預金残高を上げることは現行法では可能かどうか教えてください。

(7)国庫短期証券ではなく硬貨(例えば10兆円硬貨)を政府が発行して、それを日銀に持っていき、政府の日銀当座預金残高を上げることは現行法では可能かどうか教えてください。


以上(3)~(7)それぞれ項目別に回答いただけますでしょうか。

 

財務省からの回答

(4)及び(5)について
財政法5条の趣旨等については、下記日本銀行のサイトをご参照ください。
なお、仮定の話や個人の意見については、お答えできる立場にないため、回答を控えさせていただきます。
(参考)日本銀行|公表資料・広報活動|日本銀行の紹介|教えて!にちぎん|国庫金・国際事務、対政府取引|日本銀行が国際の引受けを行わないのはなぜですか?
 
(6)及び(7)について
現行法上、ご指摘のようなものを発行することはできず、発行するためには、法的措置に加え、通貨に対する信頼や、経済財政への影響等さまざまな観点から慎重な議論が必要と考えられます。
 
再質問

 

以下の質問に対する回答がないため至急返答下さい。

(3)お金(硬貨を除く現金預貯金)はすべて借金で発行されていることは、財務省では承知していますか?


一職員ではなく財務省の見解をお答えください。


追加で質問です。
(8)財務省では以下のページにも記載の通り、プライマリーバランス黒字化を目標としています。
https://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/mof/fy2020/analysis/02bunseki02.pdf

これを目標とするということは、前にも述べた通り、民間の銀行からの借入が減少している状況下ではマネーストックの減少抑制をしないことを目標とする、つまり通貨量の調整については関与しない(放棄する)ことを目標とすることを意味しますが、その意味を財務省としては理解しているのでしょうか?理解しているか、していないかでお答えください。


文科省が承認する高校の教科書では通貨量の調整をすることが明記されていますが、仮に財務省側で通貨量の調整をしないことを目標としているのなら、教科書の記述が誤りであるか、もしくは財務省の目標が誤りであるかということになります。


理解した上で目標を立てているのか、理解せずに目標を立てているのかでは、大きく違いますので、必ず一職員の見解ではなく、財務省の見解をお答えください。

なお、今回述べていることは仮定の話ではなく、一般性の話をしています。話を分かりやすくするため、前回の質問で具体例を述べたにすぎません。また、たとえ仮定の話であったとしても、その仮定の大半において矛盾が生じるのなら、論理は破綻していることなります。論理は破綻していないと主張されるのなら、破綻していないことを論証する必要がありますので、必ず論証ください。

また、仮にこの質問の回答を放棄される場合、私は国家公務員としての職務怠慢、職務放棄と考えています。その場合の財務省職員の給料(我々の血税)を返納する意思があるのかないのか、ないとするなら職務怠慢、職務放棄に当たらない根拠も含めてお答えいただけますでしょうか?

 財務省からの回答

(8)について
以前、国会でも同様の質疑が行われておりますので、以下リンクを参考としてご紹介いたします。p.3からp.4をご参照ください。

(参考)第198回国会 参議院 財政金融委員会 第11号 令和元年5月23日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detailPDF?minId=119814370X01120190523&page=4&spkNum=21¤t=-1

今後とも、財務行政につきまして、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願いいたします。