デフレで政府が投資を推奨するのは誤り - 高校物理・数学成績アップ術

物が売れない→物価減→給料減のループがデフレスパイラルである。

だから政府は自分の資産を運用して各自稼げとでも言いたいのだろうか。

しかしそもそも資産を運用して得られる利益とは根源的には何なのか。

企業の利益が運用益と思うかもしれないが、それま微視的視点に過ぎない。

忘れてはいけないのは次のことである。

日本にある資産の総額＝誰か（政府も含む）の負債の総額

１０００兆円のお金が存在すれば誰かが全体で１０００兆円の負債を抱えている。

誰かが銀行からお金を借りたり政府が国債を発行発行すると、誰かのお金が増え、返済するとお金が減る。逆にその借金を返済すると全体のお金が減る。

今は政府の経済政策の誤りでデフレ経済に陥り、みんな貧乏になっている。企業も利益が見込めたいため、あまり借り入れをしなくなっており、銀行への返済が進んでしまっている。つまり、マネーストック（銀行以外の個人や企業が持っているお金の量）は減少傾向にある。これにより銀行やその他の機関投資家は貸す相手がおらず窮地に立たされている。

　このように資産運用のプロが投資先を見つけるのが困難な状況で、個人が資産を運用して儲けられるはずがない。短期的な価格変動で儲けられてとしても、それはほかの投資家からお金が移動しただけで、お金の総量は変わらない。

　株主が得る配当金とは自然と湧き出すように思ってしまいがちだが、そうではない。お金の総量が増えるのは誰かが借金をしたからであり、投資の根源的な利益とはその借金である。しかし借金をする人が減っているわけだから、全員が投資をすれば儲かるということはあり得ない。

　そしてもっとおかしいことは、政府の役割は弱者を救済であるはずなのに、投資の推奨はその逆を意味する。そもそも資産がない人は投資できないわけで、これは単なる格差社会の誘導に過ぎない。

　金利というものを考えてみたい。企業が銀行から１０００万円を借りると、マネーストックは１０００万円増加する。しかし、金利をつけて１１００万円の返済すると、マネーストックは初めより１００万円減少する。つまり、マネーストックが減少しないためには、お金を借りる人が増加し続ける必要がある。しかし人口が増加し続けない限りそんなことはあり得ない。有限の世界ではどこかで人口の増加が止まるわけで、まさに今その時期である。

　お金の減少を食い止められるのは唯一借金の返済義務がない政府のみである。政府は通貨を発行できるので、それを国民に配ればいいだけである。ところが政府も経理上発行した通貨分を負債として計上しているため、返済義務があると思い込んでいる。財務省もそう思い込んでいるから致命的だ。

　したがって政府は通貨発行（国債発行）をできるだけしないようにしている。残念ながらこの勘違いがみんなを貧乏にさせている。政治家の皆さんだけでもいいからどうか早くこのことを理解してほしい。