法人税は高いのが正常
経済を鈍らせる原因の一つが企業の内部留保である。このお金は法人が経費として使えるお金であり、社長が個人的な買い物をすることができるお金ではない。つまり使い道が相当限られていると言える。よってこの企業の内部留保が増加すれば当然個人資産が減少することになり、デフレを加速させる原因となる。
この内部留保を悪とする思想を持つのであれば法人税は高くする必要がある。
法人税額はざっくり言えば次のような式となる。
企業Aのある年の売り上げが１億円で、経費は8000万円とする。
このとき法人税が２０％なら、
法人税額＝2000万×0.2=400万円
一方法人税額を90％とするなら、
法人税額＝2000万×0.9=1800万円
仮に90％なら経営者は何を考えるか。1800万円も税金でもっていかれるなら、経費を無理やり上げることを考える。給料を上げたり設備投資をするなど。少なくとも給料が上がれば個人消費を押し上げるため、経済にとって良いことは間違いない。
そして経営者団体側にも申し上げなければいけないことがある。
それは企業は負債を持ち続ける、あるいは膨らませ続けることが経済にとって重要であるということ。マネーストック（流通貨幣量）の話は何度もしているため割愛するが、企業は銀行からお金を借りるとマネーストックは増加し、借金を返済するとマネーストックは減少する。何故かは論理的に考えれば誰でもわかる。
銀行から借り入れをしても、その銀行に預金をしている人のお金は減ることがない。つまり通帳に借入金が記載された瞬間通貨が発行され、マネーストックが増加する。逆に返済をすると、その分流通貨幣量が減り、全体的にそれが起こればデフレ経済となってしまう。
要するに大企業ほど負債を維持、あるいは膨らませ続けなければ経済は失速することになる。逆に考えれば企業にとっては負債を維持し続けることが社会のためとなる。このように考えればたとえ法人税が上がったとしても、思い切って設備投資や人材投資のための借金がきるのだろうと思われる。
