導出物理第4版→第5版差分情報
通貨量論で各政党へプチ粘着
党の方針について質問させていただきます。選挙のために参考にしますので、必ず返信いただけますでしょうか？２週間以内に返信がない場合はこちらから電話で問い合わせます。
話を分かりやすくするため、単純な例を用いて説明しますが、これは単なる1例ではなく一般性がありますのでどうぞ勘違いなさらないでください。
ある６人の小国で、XさんはX銀行経営者、A、B、C、D、Eさんは個人とします。銀行Xの資本金は100万円で，A～Eさんは始めお金を全く持っていないとします。
A～EさんはX銀行からそれぞれ100万円を借りたとします。銀行は帳簿に負債500万円と書き、それぞれの通帳に100万円と書くだけなので、資本金100万円を減らすことなく融資できることはすでにご存じかと思います。（信用創造）
銀行の負債：500万円
国民(A～E)の所持金：500万円
ここで、例えば国民がそれぞれ50万円を銀行に返済すると、次のようになります。
銀行の負債：250万円
国民(A～E)の所持金：250万円
ここからもわかる通り、銀行の負債額と国民の所持金は一致することが分かると思います。つまり、人々が借入を多くすればするほど通貨量は増し、逆に返済が多くなると通貨量が減ります。
そして1年後に国民が各110万円(10万円は金利)を完済しようとすると、返済合計は110×5=550万です。国民は合計で500万しか持っていないので、このままでは返済は不可能です。…①
ただしAさんがさらに100万円を追加で借り入れると、通貨量の合計は600万円となるので、550万円の完済は理論上可能。ところが、今度は返済額が金利込みで660万円（累計）となるので、やはりまた完済できなくなる時が来ます。そこでさらにBさんが追加で100万円を借りると、国民の所持金は700万円となるので、返済は理論上可能。ところが返済額は今度は770万円（累計）となるので何れ返済できなくなります。
高度経済成長期は特に人口増加で、このように借り入れ自体も増加したため、経済はうまくまわっていきました。ところが今は人口が減少する時代ですから、通貨量は大幅に減少し、消費減→給料減のデフレスパイラルに入っています。
ここで、①の状態を考えます。人口増加はなく、追加借り入れもしばらく起こらないとします。国民の返済すべき合計は550万円ですので、通貨量を維持するためには、政府が特例国債を発行（要するに通貨発行）して、徐々に550万円を国民に分配する意外方法はありません。
従って例えば政府の税収が年10万円とすると、年560万円を歳出する必要があります。つまり、プライマリバランスは550万円の赤字化しなければ元の通貨量を維持できません。
ここで質問です。
(1)どんな場合においてもプライマリーバランスは黒字化することは重要だとお考えでしょうか？
(2)通貨量を増やすと必ずインフレになるとお考えでしょうか？
(3)特例国債によって中央銀行が550万円を発行すると、政府は550万円の負債を計上します。（帳簿に負債550万円と記載） プライマリーバランスを赤字化してこの負債を減らそうとすると、国民の所持金はほぼゼロになりますが、政府の負債（要するに政府の借金と呼ばれているもの）は減らすべきだと考えていますでしょうか？
(4)金利がある以上、常に国民から銀行にお金が流れ続け、国民は借りたお金よりも多く返さなければいけないので、それを政府が通貨を発行して補うと、人口が増加しない状態では特に中央銀行の負債（政府の負債）は延々と増加し続けることになりますが、それは問題だと考えますでしょうか？問題だと考えるならその根拠を示してください。
補足：人口が増えない状態では国民が、【銀行から借り入れ】→【返済】を続けるだけで金利分だけどんどん通貨量が減少することが例からわかると思います。これにより通貨量が緩やかに増加して、緩やかにインフレになることになります。日本では50年前と比べれば物価はおよそ10倍になっています。通貨量増大によるインフレを悪とするなら、高度経済成長期から起こったインフレも悪ということになります。市中銀行が負債を膨らますことができなくなれば、中央銀行が負債を膨らませ続け、金利や配当によって起こる末端消費者の通貨量減少を補う以外方法がないかと思われますが、この点を踏まえて回答ください。
(5)Xが銀行ではなく投資家の場合も同様に配当金などがXに流れる続け、やがてX以外の末端消費者のお金はほぼ無くなります。（投資家と非投資家で格差拡大）Xが法人企業で、内部留保を増加させ続けると、やはりX以外の末端消費者のお金がなくなります。このことは理解していますでしょうか？
(6)現在の日本において消費税は貧困の負担が大きいのに必要であると考えるでしょうか？普通に考えるなら、プライマリーバランスを赤字にしなければいけないので、歳入が100万円、歳出を150万円のところを消費税をゼロにして、歳入が80万円、歳出を130万円としても、国民のお金は50万円増加させることができます。消費税は回収する国民の手間をかけるうえ、物価の強制引き上げで、消費行動を減衰させる効果があるため、これだけを考えても無意味だと思います。もちろん税の体質上格差の是正にもなりません。政府は通貨を発行できるのでそもそも安定財源など不要なわけですが、消費税に意味があるとお考えならその理由を教えていただけますでしょうか？
(7)①の状態において銀行からの追加借り入れがしばらく起こらない状態を考えます。A、B、C、D、Eがそれぞれ商売をして競争をしたとき、全員が80点～90点の努力をしたとしても必ず勝敗がつき、かつ銀行への返済で通貨量減少が起こりますので、必ず敗者が出てその敗者が最初に破産します。これは自己責任と考えますか？そうでないとするならどうすべきだと考えますか？
(8)金利や配当がある以上、通貨は消費者から銀行だけでなく投資家や内部留保を増加させる企業へと偏っていき、政府が何もしなければ末端消費者のお金は無くなります。日本ではここ２０年で急激に通貨量が減少（正確には増加率の鈍化が継続）し、人口減少が激しくなっています。ついにコロナウィルスというという疫病が流行り、政府は給付金を配ってようやく直接的な通貨量調整に手を付けることになりました。しかし倒産や廃業が相次ぎ、GDPは類を見ないほどのとんでもない結果となりました。この結果を見て給付額は適切だと考えますか？そもそも国会を閉会している場合でしょうか？（個人的には政府は万死に値する罪を犯したと考えており、怒り狂っております）
以上8点を項目別にそれぞれ回答ください。個人的な意見ではなく必ず党の方針として回答ください。回答に時間がかかる場合はその旨を必ずお知らせください。
教科書の通貨量調整について財務省へ質問
文科省が認定する公民や政経の教科書の記載にある通貨量調整について、前回の質問で言及いただけなかったので、言及いただけますでしょうか？
プライマリーバランス黒字化目標を立てるということは、マネーストック（通貨量）の増減を調整しないことを目標とする、大変矛盾した目標になりますが、いったいどの時点で通貨量の調整をしているのでしょうか？
※銀行を介さない貸し借りや投資についてはマネーストックには寄与しません。考えたらわかると思います。なお、このマネーストックは当然国内にある円のみならず、海外にある円も含みます。マネーストックは銀行以外にあるお金の量です。勘違いしないでください。
この両辺を時間微分すれば明らかですが、次の式が成り立ちます。
マネーストックの増加量＝単位時間当たりの（銀行からの借入額）－（銀行への返済額）
当然この程度のことは大学などで勉強されましたよね？
貸借には金利が必ずかかりますので、一人が市中銀行から100万円を借りて、金利込みで110万円を返済するとマネーストックは減少します。よって、マネーストックを減少させないためには、上記の借入額を常に増加し続ける必要があります。人口が増加している場合は、上式中の借入額は増加できますが、日本ではとっくに人口増加は止まっています。このときは、政府が国債を発行＋日銀が国債買入を行う以外、自国通貨の量（マネーストック）を増やす方法はないと思われますが、人口増加が止まって何十年たってもプライマリーバランス黒字化目標を立てているということは、他にマネーストックを増やす方法があると財務省では考えていると思いますので、その方法について教えていただけますでしょうか？
※何度も言いますが、5人の小国があり、初め国民の所持金はゼロで、5人が100万円を銀行から借り、それぞれが金利込みで110万円を返すことは不可能。マネーストックは500万円しかないからです。これを返済するためには、次々と誰かが銀行からお金を借り続け、かつ借りる量が増加し続けないといけません。
BPバランスについて財務省への再質問
↓前回いただいた回答
ご質問の趣旨はわかりかねますが、いわゆる、国債の発行により民間貯蓄が増加するといった趣旨であるとするならば、一国の経済の貯蓄投資バランスについては、「政府部門の収支＋民間部門の収支＋海外部門の収支＝０」という恒等式で表されますので、最終的には国内民間の純貯蓄か海外の資金でファイナンスされることになります。この意味では、国債発行によるものもあるということになります。しかし、国債発行の増加に伴い、結果として国内民間部門の貯蓄が一定程度増加するとしても、民間の貯蓄が国債を引き受けるかどうか、すなわち、例えば金融機関が国債を購入するかどうかについては、財政に対する信認が維持されているかどうかにもよるものと考えております。
＞収支の話などしていません。マネーストックの話をしています。マネタリーベースとマネーストックの違いは分かっていますか？経済活動はマネタリーベースではなくマネーストックが大きく影響します。（後に述べる5人の国家の話を考えれば明らか）
マネーストック（硬貨を除く）＝ほぼ市中銀行、中央銀行の負債（政府の負債）の合計
つまり個人、法人の所持する現金預貯金はすべて誰かの銀行からの借金と同額であるということ。言い換えれば、銀行の負債額が減ると、民間の現金預貯金は減り、その逆もまた真であるということ。
これは財務省として理解しているのか、していないのかを伺っています。
まず財務省としてどちらかなのかをお答えください。
また、財政に対する信認の定義を教えてください。いくら国債を発行すれば信認が無くなるのか。また、国債を発行し続けると信認が得られなくなる、あるいは債務対GDP比が大きくなると信認が得られなくなるとお考えのようですが、何故ですか？
何度も言いますが、例えば5人の国家があり、5人が銀行からそれぞれ100万円をかりて、金利をつけて1人110万円返済することはできません。マネーストックは500万しかないからです。したがって、政府は民間銀行から通貨を借りて、財政出動をしなければ通貨量減少で経済の破綻を回避できません。この経済が停滞した状態で、市中銀行は通貨の信認がないからと言って国債を買わないのでしょうか？（自国通貨建てのみの話をしています）民間銀行は貸出先がなくなったら潰れるしかないし、銀行は自己資金以上の貸し出しができる権利（通貨発行）が与えられた唯一の存在で、しかも最終的には日銀が通貨を発行して国債を買い取ることができるので、貸した金が返ってこないということはあり得ない。よって、通貨の信認は国債の発行残高とは無関係であることは明らかです。
※よく考えてください。国内の投資家が円の通貨の信認がないからと言って、外国に投資をすると、外貨は増えるかもしれませんが、内需拡大をするための大多数の日本人の円は増えません。説明が長くなるのでこの点は割愛。
金利は銀行や国債を購入した投資家に流れ続けるため、民間企業が銀行から借り入れる→金利をつけて返済する、を繰り返すたびにマネーストックは減少（さらに格差が拡大）するので、政府は国債を発行し続ける→日銀が国債を買い続ける、を繰り返さなければマネーストックは減少し、経済が破綻します。つまり人口が一定あるいは減少傾向にある段階では、民間が市中銀行からの借り入れを増やすことはできないので、この段階になった時点で、地球が存続し続ける限り、国債発行残高は延々と増加しなければいけないことになります。つまり、自国通貨建ての国債発行残高対GDP比という指標は全く無意味であることになります。
そうすると、緩やかにインフレが続き、かつサービスの供給能力が損なわれない状態が最もよい経済状態ということになります。緩やかなインフレによって、昔は「銭」という単位が不便となり、円に変わりましたが、困ることは通貨の単位くらいで、緩やかなインフレで困るという人はほぼいませんし、インフレとともに経済成長したことは紛れもない事実です。
何度も言いますが、地球は有限で、人口は延々と増え続けることは不可能なので、人口減少によって市中銀行からの借入が増えなくなった時点で、論理的には国債残高は延々と増加しなければいけないことになります。金利が銀行や投資家に次々に流れ続けるためです。違うとおっしゃるのならその根拠を述べてください。
以上がプライマリーバランス黒字化目標が完全に誤っている理由です。この目標が間違っているとするなら速やかに取り下げていただき、間違っていないとするなら、当方の根拠のどこに誤りがあるのか指摘していただけますでしょうか？あなた方は我々の税金で食べているのですから、誠意が感じられるまで何度でも質問させていただきます。
財務省への質問 国債売れ残り処理など
（１）発行した国債が民間市場ですべて売れず、売れ残ったことが過去にあります。このような場合どのような策をとったのか。また、その場合の財務省での経理処理はどうしたのか教えてください。
（２）民間が保有する国債金利の支払いは、日銀が国債を民間から買い取ることで実質的な金利の支払いは調整ができます。（法的には日銀が保有する国債金利は国庫返納となるため）
つまり自国通貨建て国債の金利が払えなくなるということはあり得ませんが、そのことは財務省では理解していますか？しているかしていないかでお答えください。
以上2点を項目別にお答えください。
●財務省からの回答
（１）の件につきまして、直近で最後に札割れが発生したのは平成14年ですが、その際はシンジケート団（シ団）が残額を引き受けて対応しております。現在は、シ団は解体されておりますが、札割れの発生に備え、国債整理基金では常時３兆円以上の余裕金を抱えており、資金繰りに影響が出ないようにしております。
（２）の件につきましては、日本銀行の金融政策に関わる内容であるため、弊省としてはお答え致しかねます。
財務省にさらに粘着問い合わせしてみた
以下財務省への再再質問内容です。これでもまだはぐらかし回答をするのか、こちらも多少維持になってきました…
7/7にいただいた回答について以下の質問には全く答えられていません。回答を求めます。
（３）お金（硬貨を除く現金預貯金）はすべて借金で発行されていることは、財務省では承知していますか？
財務省からの回答
（３）について
ご質問の趣旨はわかりかねますが、いわゆる、国債の発行により民間貯蓄が増加するといった趣旨であるとするならば、一国の経済の貯蓄投資バランスについては、「政府部門の収支＋民間部門の収支＋海外部門の収支＝０」という恒等式で表されますので、最終的には国内民間の純貯蓄か海外の資金でファイナンスされることになります。この意味では、国債発行によるものもあるということになります。しかし、国債発行の増加に伴い、結果として国内民間部門の貯蓄が一定程度増加するとしても、民間の貯蓄が国債を引き受けるかどうか、すなわち、例えば金融機関が国債を購入するかどうかについては、財政に対する信認が維持されているかどうかにもよるものと考えております。
（４）通貨量が減少すると事実上の物価高及び税金の値上げとなり、消費が縮小してデフレスパイラルになります。（３）で承知しているとするなら、民間の銀行からの借入が減っているときにプライマリーバランス黒字化を続けると、通貨量（マネーストック）は減少して理論上ゼロ（理論は前回説明済み）になり得ますが、それでも何故プライマリーバランス黒字化が重要なのですか？
プライマリーバランスを黒字化するということは、通貨量（マネーストック）の調整を放棄することを意味します。つまり、国民の所持金がほぼゼロに近づいても政府はその対策をしないことを目標とすると言っていることになります。そういった目標と立てたエビデンスが全く分からないので教えていただけますでしょうか？
簡単な思考実験を考えます。
７人の国家。初めみんな所持金ゼロとします。みんながそれぞれ10万円を銀行から借り入れ，1年後にそれぞれ金利込みで11万円を返済。返済額は合計で77万円。国民の所持金は計70万円しかないのでこれは不可能。つまり銀行へ返済をしながら経済活動をしている最中に必ず負け組が生まれ、1年以内に必ず誰か１人が破綻。そして政府が何もしなければ全員が破綻します。
つまり、マネーストックが70万円になり、１年後までには77万円が必要なので、政府は通貨を発行して最低77万円を徐々に国民に分配する必要があります。つまり歳入がゼロならば歳出は最低77万円としなければ経済は破綻します。
●追加質問
（５）政府が通貨発行できない原因が財政法５条の縛りであり、日銀の国債直接引き受けができないわけですから、上記の問題を解決するためには、この法律の改正を国会議員に訴えるべきだと思いますが、いかがでしょうか？
（６）また、国庫短期証券ではなく金利が発生しない政府通貨(例えば10兆円紙幣)を発行して、それを日銀に持っていき、政府の日銀当座預金残高を上げることは現行法では可能かどうか教えてください。
（７）国庫短期証券ではなく硬貨(例えば10兆円硬貨)を政府が発行して、それを日銀に持っていき、政府の日銀当座預金残高を上げることは現行法では可能かどうか教えてください。
以上（３）～（７）それぞれ項目別に回答いただけますでしょうか。
●財務省からの回答
（４）及び（５）について
財政法５条の趣旨等については、下記日本銀行のサイトをご参照ください。
なお、仮定の話や個人の意見については、お答えできる立場にないため、回答を控えさせていただきます。
（６）及び（７）について
現行法上、ご指摘のようなものを発行することはできず、発行するためには、法的措置に加え、通貨に対する信頼や、経済財政への影響等さまざまな観点から慎重な議論が必要と考えられます。
再質問
以下の質問に対する回答がないため至急返答下さい。
（３）お金（硬貨を除く現金預貯金）はすべて借金で発行されていることは、財務省では承知していますか？
一職員ではなく財務省の見解をお答えください。
追加で質問です。
（８）財務省では以下のページにも記載の通り、プライマリーバランス黒字化を目標としています。
https://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/mof/fy2020/analysis/02bunseki02.pdf
これを目標とするということは、前にも述べた通り、民間の銀行からの借入が減少している状況下ではマネーストックの減少抑制をしないことを目標とする、つまり通貨量の調整については関与しない（放棄する）ことを目標とすることを意味しますが、その意味を財務省としては理解しているのでしょうか？理解しているか、していないかでお答えください。
※文科省が承認する高校の教科書では通貨量の調整をすることが明記されていますが、仮に財務省側で通貨量の調整をしないことを目標としているのなら、教科書の記述が誤りであるか、もしくは財務省の目標が誤りであるかということになります。
理解した上で目標を立てているのか、理解せずに目標を立てているのかでは、大きく違いますので、必ず一職員の見解ではなく、財務省の見解をお答えください。
なお、今回述べていることは仮定の話ではなく、一般性の話をしています。話を分かりやすくするため、前回の質問で具体例を述べたにすぎません。また、たとえ仮定の話であったとしても、その仮定の大半において矛盾が生じるのなら、論理は破綻していることなります。論理は破綻していないと主張されるのなら、破綻していないことを論証する必要がありますので、必ず論証ください。
また、仮にこの質問の回答を放棄される場合、私は国家公務員としての職務怠慢、職務放棄と考えています。その場合の財務省職員の給料（我々の血税）を返納する意思があるのかないのか、ないとするなら職務怠慢、職務放棄に当たらない根拠も含めてお答えいただけますでしょうか？
財務省からの回答
（８）について
以前、国会でも同様の質疑が行われておりますので、以下リンクを参考としてご紹介いたします。p.3からp.4をご参照ください。
（参考）第198回国会 参議院 財政金融委員会 第11号 令和元年5月23日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detailPDF?minId=119814370X01120190523&page=4&spkNum=21¤t=-1
今後とも、財務行政につきまして、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願いいたします。
インバウンドで喜ぶのはおかしい
大西つねき氏講演会行ってまいりました。限られた時間でこの世の様々な矛盾を述べられたので、初めての人は大変でしょうが、繰り返し聴くことで理解が深まります。是非YouTube動画や著作も参照されることをおすすめします。
で、今回はインバウンドで喜ぶ人の論理の破綻ぶりの話。
よくお年寄りが金を使わないからいけないのだと咎められます。じゃあ世界で一番外貨をため込んでいるのはどこの国か。日本です。日本が無理をして外貨を稼ぎ、あまり使わずお金をため込んでいるため、日本は世界から嫌がられている存在になっています。だから、お年寄りが金を使わないのが悪い…いやいやお前も外貨使えよ、って話しですよね。しかし外貨なんか持っていないよ、となるでしょう。
外貨を最初に手にする人は輸出企業です。そして安い法人税をいいことにそれらの企業はお金をため続け、貯めているだけでは損だから、それを海外に投資しています。つまり日本人が時間と労力を削って稼いだお金は結局海外の人たちに使われている。
まずこれおかしいですよね。７人に１人の子供が貧困化している日本で、一部の企業が富を独占し、その富は分配されていない。
じゃあその一部の企業が独占している外貨を政府が税金として取り上げて、国民に分配するなんてことができるのか。ドルで税で納めて、ドルで公務員の給料を払う。さすがにドルで給料は受け取りたくない…これは無理です。
じゃあどうすればいいのかと言えば、政府が円を発行して国民に配ってしまえばいいのではないでしょうか。その円をドルに変えたい人はドルに換えて、原油だとかアメリカの商品を買えばいい。しかし日本人がちゃんと働くと、買い物は日本の商品で間に合ってしまい、輸出も増えてさらに外貨が増えることに。だから働く時間を減らして楽をする分、輸入品で生活を補ったり、長期間の海外旅行をしたり、あるいは国内旅行を増やして車や電車、飛行機を多く利用することで原油の輸入を増やし、日本の物の製造量を減らして輸出を減らさないといけない。これをやらないと外貨がどんどん増えて、それが投資にまわったままになってしまう。
つまり政府が今やるべきことは、通貨を大量に発行して貧しい人から順に国民に分配し、みんなの働く時間が減って外貨（対外純資産）が減るような政策をしなければいけない。外貨をため込む日本人。世界から見れば相当迷惑なことをしています。物やサービスが少ない時代は質素倹約も美徳となりますが、今はそうではない。質素倹約、まじめに長時間労働することが世界中の人々を貧困化させるという時代です。いい加減このことに気づきましょうよ。
さて本題のインバウンド（海外からの旅行客が日本に落とすお金）の話。感のいい人はもうわかったかもしれない。外国人が自分の通貨を円に換えて、その円をもらってお金を稼ぐ。これ海外のお金が減って、日本のお金が増えているので、相対的には対外純資産（外貨）は増えたことに。
そしてもっとよく考えてみると、外国人が交換した円。これ誰が持っていた円でしょうか？円を売り出せるほどの金持ちトレーダーや金融機関。外国のトレーダーや金融機関が円を手にした場合は別として、日本のトレーダーや金融機関が交換したなら外貨を稼いでしまっている…
いやいや外貨を稼ぎすぎて外国に迷惑をかけ、その外貨が貧しい人に分配されず日本が貧困化しているという状態で、インバウンドでもっとお金を増やそうなんて、やるべきことが逆ですよね。インバウンドに頼らざるを得ないなんて言う考えも論理が破綻していますよね。
つまりオリンピックがいいか悪いかはさておき、それで外国人がお金を落としてくれるからありがたい、なんて思っているのは、お金という悪魔に頭をやられてしまっているということ。
いかがでしょうか。大西つねきさんの公演は、時間が限られており、このインバウンドの辺りをさらっと述べられているので、私が補足しました。
MMT的思考実験で財務省に問い合わせてみた
財務省は相変わらずプライマリーバランス黒字化という破綻した目標を掲げている。これが何故破綻しているのかという説明のため、以下の思考実験を示した。これを財務省にメールして、論理矛盾があれば指摘してほしいと問い合わせてみた。
【思考実験】
５人（A,B,C,D,E）だけの小国がある。この国民とは別に政府と市中銀行役が各1人いるとする。
初めみんな各１万円を所持。Aさんが100万円を銀行から借り、商売をはじめる。この経済活動で，A～Eはそれぞれ所持金が変化することになるが、5人の所持金の合計は105万円で変わらない。
10年後までにAさんは銀行に金利込みで110万円を返済しなければいけないものとする。この場合、国民全員の所持金をかき集めても、105万円しかないので、このままでは返済は不可能。よってA～Eの誰かが銀行から借金をして、国民のお金の量を増やさなければ、少なくともAさんは債務不履行となり破綻する。…（X）
ここで10年後までに他に誰も借金をしなかったとする。すると返済が進むにつれて国民のお金の量は少なくなるため、みんな節約思考となり、物価が大幅に下落する。…（Y）
このような状況下で、政府が国債を発行し、15万円の公共事業を行ってA～Eに仕事を与える。さらに税を課し１年後に10万円の税収を得るものとする。すると国民の所持金の1年後のお金の増加は15－10=＋5万円となる。次の年も10万円の税収を得て、プライマリーバランスを重視して、歳出を10万円に抑えたとする。すると、国民のお金の増加は+5万円のままである。
さて（X）の状況を考えれば、国民のお金の合計は105万＋5万＝110万となる。AさんはB～Eさんから借金し、110万円をすべてかき集め、銀行に借金110万円を返済したとする。このとき国民のお金の所持金はゼロとなり、AさんはB～Eさんに借金を返済できないどころか、お金が無くなったので経済活動もできず、誰も税金は払えなくなる。
（Y）において、仮に10年以内にA～Eの誰かが100万円を借りたとする。すると銀行に返済しなければいけないお金の合計は220万円。さらに別の誰かが100万円を借りれば返済しなければいけないお金は330万円となる。この場合、国民の所持金総額は300万円であるため、国債発行がなければ金利分の30万円が払えない。つまりお金を借りる人が減少し始めると、時間の経過とともに国民のお金は銀行の返済にまわり、国民のお金は減少し続け、やがてゼロになる。従って国民の銀行からの借入が減少している状況下では、プライマリーバランスは赤字化しなければ、どうやっても国民は貧困化するという結論になる。
財務省からの返信内容
お寄せいただきましたご質問にお答えいたします。
個人の見解に対しては、意見を述べる立場にございませんので、コメントは差し控えさせていただきます。
なお、日本の財政については、公的債務残高がＧＤＰの２倍程度に累積するなど厳しい状況にあります。このまま公債に依存することにより、国債費が歳出に占める割合が高まると、公共事業や社会保障等の他の政策的支出への予算配分の自由度を狭めたり、政府部門の資金調達の増大により民間企業の資金調達を阻害することとなり、生産活動の低下などが考えられます。そのため、「新経済・財政再生計画」に沿って経済再生を図り、歳出と歳入、両面の改革を続け、２０２５年度のプライマリーバランスの黒字化を実現し、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことが重要です。
今後とも、財務行政につきまして、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願いいたします。
返信内容からもわかるように、プライマリーバランス黒字化が破綻している根拠を示しているにも関わらず、それには何も触れられていません。当たり前ですね。公務員ですから財務省の方針をそのまま言うしかありません。しかし、思考実験をちゃんと読んでいるのなら、答えた本人は葛藤を覚えたことでしょう。
PB黒字化の根拠を見てみましょう。
国債費が歳出に占める割合が高まると、公共事業や社会保障等の他の政策的支出への予算配分の自由度を狭めたり、政府部門の資金調達の増大により民間企業の資金調達を阻害することとなり、生産活動の低下などが考えられます。
政府はインフレ率を限界に通貨を発行し続けられるので、予算配分の自由度を狭めるなんてことはあり得ない。また、資金調達を阻害すると言っているが、国債を発行し続けても超低金利になっている現実があり、実際は資金調達の阻害など全くしていない。そもそも通貨量（マネーストック）の減少により消費が落ち込み、投資が増えないわけであり論理が矛盾している。
いかがでしょうか。これが東大出身者の考えの総意。全く哀れであり、これによって貧困化が加速しているという現状には唖然とするばかりです。
●財務省へ再質問
（１）国債費が歳出に占める割合が高まると、公共事業や社会保障等の他の政策的支出への予算配分の自由度を狭めるのは何故ですか？
（２）国債を発行し続けても金利が全く上がらない状況なのに、国債発行の増大で何故企業の資金調達を阻害することになるのですか？
（３）お金（硬貨を除く現金預貯金）はすべて借金で発行されていることは、財務省では承知していますか？
（４）通貨量が減少すると事実上の物価高及び税金の値上げとなり、消費が縮小してデフレスパイラルになります。（３）で承知しているとするなら、民間の銀行からの借入が減っているときにプライマリーバランス黒字化を続けると、通貨量（マネーストック）は減少して理論上ゼロ（理論は前回説明済み）になり得ますが、それでも何故プライマリーバランス黒字化が重要なのですか？
※マネーストックとは個人と法人の所持する現金預貯金の合計であり、市中銀行と政府の日銀当座預金は含まないものと定義します。
※ここでいう通貨量の減少は、マネーストックの変化率（微分係数）の減少と定義します。その理由は、市中銀行からの借入には必ず金利がかかり、通貨量の増大とともに金利も増大するため、マネーストック自体が増加していても、変化率が小さいまたは減少傾向にある場合、当然デフレ圧力となり、単純に増加だからよいとはならないためです。
財務省からの返信内容
6月21日にお寄せいただきましたご質問にお答えいたします。
日本の財政については、本来、その年の歳出はその年の税収や税外収入で賄うべきですが、直近の令和元年度予算では歳出全体の約３分の２しか賄えていません。そのため、歳出の約３分の１を公債金（借金）に依存している状況です。
財政赤字の状態が続き、我が国財政の持続可能性に対する信用が失われると、国債の金利が急激に上昇すること等が考えられます。そのような状況に陥ると、国債の利払い費の金額が増加し、皆様の生活に必要な公的サービスを十分に提供できなくなることや、金利が支払えなくなり債務不履行となる可能性も考えられます。
こうした状況を改善し、債務残高を引き下げるためには、その時点で必要とされる政策的経費をその時点の税収＋税外収入で賄えている必要、すなわち基礎的財政収支（プライマリーバランス）が黒字である必要があります。
政府としては、２０１８年に策定した財政健全化計画（「新経済・財政再生計画」）においても、歳出と歳入の両面において改革を続け、２０２５年度のプライマリーバランスの黒字化を実現し、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すこととしており、この計画に沿って経済再生と財政健全化を両立させることが重要と考えています。
今後とも、財務行政につきまして、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願いいたします。
予想通り質問内容をほぼ無視し、コンピューターのような機械的回答。一番のツッコミどころは、自身のサイトで自国通貨建てのデフォルト（債務不履行）はあり得ないと言っておきながら、金利が払えず債務不履行の可能性を言及していますが、いつものことです。
「その年の歳出はその年の税収や税外収入で賄うべきですが…」と言っているが、論理性がゼロです。根拠がなくそうすべきだと言っており、たぶん理由がわからないけどそれは当たり前だと思っていると受け取れます。そんなことしたら通貨量が理論上ゼロになるとこちらが指摘しているのに、そこは完全スルーでした。
さて、ここからは特に政治家の皆さんによく聞いてもらいたい。財務省がこれだけ国債の金利を気にしている点に注目してほしい。
例えば100兆円の歳出を国会で決定したとする。この後財務省は国庫短期証券の発行によって、日銀当座預金のデータを100兆円増やします。この発行した通貨を財政出動させることになります。（いわゆるスペンディングファースト）そして１年後までに回収した税収は70兆円だったとする。すると30兆円が足りない額となるので、30兆円の国債を市場で販売するという流れになる。（財政法の縛りがあるため日銀は直接引き受けはできないので民間に販売する必要がある）
ここで財務省が気にしているのが、このとき販売する金利。どれくらい金利をつければ銀行や投資家が買ってくれるか。これは全く不確定。場合によっては、どんなに金利を高くしても売れ残るということは理論上ありえるため、不安で仕方がないことでしょう。万一売れ残ったとすれば法律を冒してでも不正経理をするしかない。
ここが一番の問題。国債が売れるかどうかは買い手側の意志に委ねられている。よく考えるとこれはおかしいし、万一売れ残った場合はどうするかといったルールがなければ仕組み自体が破綻している。結局財務省は絶対に売り切らなければいけないという販売ノルマを課されていることになる。
さらに問題なのは、市中に出た国債を日銀が買い取ることはできるが、買い取るかどうかは政府や日銀の判断であって、財務省はコントロールできない。日銀が国債を買い取ってしまえば事実上国債の金利はゼロとなるわけだが、それが不確定であるため、日銀の買上げがない場合の金利を想定することになる。つまり頭の中では金利というものが膨大になり続けるため、なんとか歳出を抑えたいという緊縮思考になる。
というわけで問題点が見えてきました。金本位制の時代ならまだしも、公務員に国債の販売ノルマを課すというのはどう考えてもおかしい。この緊縮思考のおかげで何が起ったか。なんと政治家が財務省の担当者に頭を下げに行かないと予算を配分してもらえないという、権力の逆転現象が起こるという結果に。
結局何が元凶かと言えば「市中消化の原則」。これがおかしい。つまり財政法５条で示される日銀の直接引き受けの禁止。この考え方が根本的な誤りだと言える。国債を日銀が引き受ければ、事実上の通貨発行となり、財政規律が保たれない、などという批判をする人がいるわけだが、結局その規律とは何かと問えば、プライマリーバランス黒字化という誤った根拠になってしまう。
思考実験でも示した通り、プライマリーバランス黒字化するということは、通貨量（マネーストック）の調整を無視するということ。
お金はすべて借金で発行されているわけなので、お金の量はざっと次のようになる。
国民の所持金総額＝市中銀行の貸出残高＋政府の負債額
つまり、経済成長が現在のように落ち着き、人口が減少傾向になると、銀行から借金をする人が減少し、通貨量が減少する。このときプライマリーバランスを赤字にして通貨減少量を補う必要があるが、現実は真逆のことをしている。結果国民は節約指向となって経済は大減速をしている。
政治家の皆さん。財政法４条、５条の誤り。市中消化の原則の誤り。これを放置すると本当にひどいことになりますよ。この法律によって財務省が勘違いする上、必要なところに必要な通貨（富）を分配することが困難になっている。
政府が通貨をいくらでも発行できると、権力が集中し、危険だと考える人もいるでしょう。だったら何が危険なのかを議論して、それに合わせて法律を作ればいいだけ。軍事費増大が危険と判断するなら、軍事費に市中消化の原則を適用させれば良い（個人的にはそうは思わないが）。そしてそもそも民主制国家なのだから、権力が集中するという発想がおかしい。国民の代表が議論して決めた予算、その予算配分は国民の思想そのもの。権力の集中を心配するなら、財政法ではなく、立候補のための供託金の高さなどを指摘すべき。デフレで物価が減少し、供託金が一定なら事実上の供託金の値上げ。これを考えただけでも破綻していますよね。
金を持っている人の意見が通りやすい世の中が民主的であるとはたして言えますか？
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