経済テスト模範解答

（１）イ

貸出残高が減少するとは、企業からの返済が多く、お金は銀行に流れてしまっていることを意味する。したがって減少

（２）イ

マネーストックの減少はデフレへ移行していることを意味し、物価減となる。したがって個人資産価値は相対的に上がり、その上がり方は資産が多いほど大きい。

（３）ウ

銀行を経由しないため、マネーストックは変化しない。クラウドファンディングやメルカリなどの仲介業が増えることは、みんな貧乏になっている証拠である。つまりデフレの特徴と言える。

（４）イ

これは（１）と同義である。（誰かの現金負債額）＝（誰かの現金資産額）であることを考えれば当たり前。

（５）イ

政府の負債を減らすことは通貨をこの世から消すということ。したがって当然マネーストックは減少する。これはインフレで通貨量が過剰なときに行う政策で、安倍政権はデフレなのにこれを行ってしまった。デフレなら物価減で相対的に個人や法人の資産価値は上がるため問題ないと考えがちだがそうではない。その根拠は以下を参照。

http://soyokaze-biz.hatenablog.com/entry/2019/10/25/131657

（６）イ

根拠は以下を参照

http://soyokaze-biz.hatenablog.com/entry/2019/10/24/152921

（７）ウ

政府は国債を発行しお金を調達する場合がある。国債とは現金同様、現金の貸し借りの記録であり、政府が国債を買い上げるとは、政府が借りていたお金を返すことである。

国債を政府が買い上げても、各銀行、保険会社などの資産が増えるだけでマネーストックは微量に増えるだけ。おおざっぱに言えば銀行の日銀口座の残高が上がるだけ。この残高が上がったからと言って、銀行の融資が進むわけではない。経済が上向くかどうかは人々の購買意欲が増すかどうかであり、銀行の現金資産が増えればその購買意欲が増すという論理は成り立たない。

（８）資産の少ない人に政府が通貨を配ることである

通貨量が増加すればインフレとなり物価増となった分通貨価値は下がる。よって資産の少ない人に絞って現金を配れば、資産の多い人のみ相対的に資産を減らすことができる。資産を配られた人は、現金資産が増えた分と物価上昇で実質現金資産は一定ということになる。

　政府が現金を配りすぎると人々は働かなくなり生産性、供給能力が落ちるためよくない。しかし子育て世帯、低所得者に絞って段階的に絞る分にはそれほど問題にならないはずである。それよりも働かずとも資産を増やす人の方が問題で、第一に短期投資で荒稼ぎをしている人、第二にサービスや人材を仲介する企業が問題である。このため、それらの収入についてはある程度高く課税すべきでしょう。

（９）現在使われている「財政が健全」という概念は存在しない

詳細については以下を参照

http://soyokaze-biz.hatenablog.com/entry/2019/10/24/110638