インフレーションの意味を改めて調べてみた
消費者物価指数(CPI:consumer price index)など各種物価指数の上昇率がインフレーションの指標となる。典型的なインフレは、好況で経済やサービスに対する需要が増加し、経済全体で見た需要と供給のバランス(均衡)が崩れ、総需要が総供給を上回った場合に、物価の上昇によって需給が調整されることで発生する。物価の上昇は貨幣価値の低下を同時に意味する。つまり同じ貨幣で買える物が少なくなる。
Wikipediaよりhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
インフレの要因は上記サイトに細かく記載があるが、現代の日本で重要なものはおおざっぱに言って次のものであろう。
(1)戦争・紛争・自然災害などにより生産者が少なくなり物やサービスの供給能力が下がる場合
(2)原油・穀物など、輸入依存のものが不足し、それらの価格が上昇する場合
(3)流通貨幣量が増大する場合
現在は戦前戦後と違い、物やサービスがあふれているので、その需要が急激に上がることは考えにくい。そうすると要因はこの3つくらいしか考えられない。そしてこれら3つを混同し、なんでもインフレは怖いと思い込んでいるのが大変おかしい。
(1)(2)は確かに怖いが、今のデフレは単に通貨が足りていないだけなので(3)のみを行っても全く問題ないと思われる。
(3)の場合は物やサービスの供給能力が落ちるわけではないので、仮に物価が上がっても、資産や所得が増えれば実質何も変わらない。金持ち以外に通貨を配れば、通貨価値下落によって、金持ちの資産が減り、累進課税などせずとも実質格差是正できる。だから、年金問題は通貨発行して資産の少ない人に絞って配ればほぼ解決すると思われる。
混乱が起きない程度に徐々に通貨を新規発行し、市場に投入することを始めれば、年金問題に限らず、教育の無償化、子育て支援も容易に行うこともでき,水道管の老朽化、介護問題なども簡単に解決できる。消費税などなくても問題ない。にもかかわらず、通貨発行=即インフレというバカ発想が蔓延しており、この単純なことができていないのが現状である。
現在は国債を発行していても、それはほぼすべて政府負債のために使われており、これは単に国債を保有している銀行や保険会社にお金が流れているだけである。
(借金とその金利を新たに借金をして返済し続けているようなもの)
※国債を発行し、日銀がそれをすべて保有すれば新規通貨発行と同じである。国債にかかる金利は法律によって政府当座預金にもどるため、金利は実質かからない。
つまり企業や国民が使えるお金は増えず、どちらも将来不安から内部留保し、デフレから抜け出せないというバカな状況が続いている。
政府・政治家に告ぐ
●まずはMMT(現代貨幣理論)を理解し、受け入れるべし。
●通貨発行=即インフレというバカ発想は辞め、逆にインフレ率を上げて通貨価値を下げ、資産の少ない人に絞ってお金を配り、間接的に金持ちの資産を下げ、格差を是正せよ。
即効性があるのは、有効期限付き地域振興券である。これはわかりやすく言えば消費をしないことに対する罰である。(有効期限が過ぎれば使えなくなるため)
お金は単に配るだけではなく、年金受給者以外は仕事をする報酬として払うべし。
●介護報酬を上げ、子育てをするという仕事をする人、勉強をするという仕事をする学生、インフラ整備をする人に配るお金の量を増やすべし。
●社会不適合者、ニートを国が積極的に雇い、町の清掃など簡単にできる仕事を与え、活用すべし。
●激務となっている小学・中学教員の負担を減らすため、補助教員、IT補助者を積極的に雇うべし。
●ケチることなく公共投資・教育投資をすべし。
もしこれをやらねば本当にひどいことになるでしょう。
・お金をケチる心理が蔓延し、国民に投資意欲が無くなり、経済は衰退する
・少子化が全く止まらない
・企業経営者は努力が報われず次々に自殺
・地方では老朽化した建物の放置、所有者不明の不動産が増え続ける
・教育改革・教育投資が遅れることで国民総白痴化が加速
政治家の皆さん。どこまで我々を地獄に落とそうとするのか…もういい加減にしていただきたい…