反転授業には致命的な欠点がある
アメリカの高校で広がりつつある反転授業。これは自宅のネット環境で動画授業を受け、学校に行って自習や宿題をし、先生の個別指導を受けるというもの。この広がりは日本のように個別指導を受けることが結果に反映するということに気が付き始めた結果でしょう。しかし大きな欠点があります。それは、自宅では監視する人がいないので、やるかやらないかは生徒次第となってしまうことです。欧米では個性や個人的な価値観が重んじられ、留年については寛容であるため、問題はないのでしょうが、日本のような護送船団方式が染みついた文化ではおそらく合わないでしょう。私の塾の生徒にもネットの授業を紹介して勉強するようにいうこともあるのですが、下位60％くらいまずやりません。
一方日本の場合は護送船団方式によって置いてきぼりをくらった生徒のために、個別指導塾と自習型塾が発展しました。自習型とは公文式のような塾を指します。高校生向けでは武田塾さんがこれにあたるでしょう。どちらも監視して勉強させたり、テストで常にチェックされるため、効果が出るのです。しかし欠点もあります。講義に多く時間が割けないという点です。そして、何より致命的なことは、親の経済力がなければそもそも塾に通えないという点です。
この欠点を埋めるのが、学校教育のはずなのですが、特に公立の学校ではスタイル自体が昭和からほとんど変わっていません。裏を返せば文部科学省の上層部はほとんど●●ということです。国家公務員を目指す学生に文科省は人気がないと言いますが、おそらく人事の争いとか派閥みたいなものがあって、若い人が活躍できないからでしょう。
昨今の報道を見てもそれは明らかでしょう。学校設立を認可するかどうかとか、政治家の口利きがあったかどうかとか、先進国で問題になることでしょうか。
ある文科省OB？がこのような発言をしていました。
「いや今回の問題は内閣府の圧力が強くあったためであり、文科省が責められるのはちょっと納得できない」
これは内閣府は人事権を持っているため、どの省庁も強く出られないということを暗示しているのでしょう。自分たちが調査をして、その結果が正しいと判断すれば、内閣府の意向など門前払いにすればいいだけの話です。出世競争に負けると天下り先に飛ばされるという慣例があるので、やりたい政策を主張することができない仕組みになっていることがよくわかります。
日本の国家公務員とは、YESマンで、事なかれ主義で、和を乱さない、意見を強く主張しない、不祥事を上手く逃げ切れる人が出世します。これを解決するには、そういうことを解決する政治家を探して選ぶしかなさそうです。
