量的金融緩和でインフレになるわけがない
金融緩和…我々経済の素人にとってよくわからない言葉だ。これをかみ砕くと、お金の存在量（マネタリーベース）を増やすことで、お金の循環を良くしようという考え方の様だ。
金融緩和として、以下のような政府が国債を買い上げる量的金融緩和政策を行ったことがあった。
もちろんこれでデフレ脱却とはならなかったが、この手法、ややわかりにくいので少し説明をしておく。
まず一般に市中銀行（民間の銀行）は日本銀行に口座を持っており、日銀から低金利でお金を借り、そのお金を高金利で企業や個人に貸して儲けている。銀行はお金を貸す相手が見つからないと、最終的には国債を買って金利を稼ぐほかなくなる。
仮にA銀行が1億円の国債を買うと、A銀行の日銀口座から１億円が消える。この消えたお金は政府に貸したということになり、時間の経過とともにA銀行はこの貸し出しによる金利を稼ぐことになる。
ここで、政府がその借りたお金を無理やり早めに返したとする。つまりこれは国債を買い上げたということ。そうするとA銀行の日銀口座には１億円が戻ってくる。つまり日銀の口座にお金が増えたということになる。このお金が増えたことで果たして物価は上昇するのか。
よく考えると、銀行はお金を借りたいという人が少ないため、やむなく国債を買っているわけで、それを無理やり返されてもどうしようもないだろう。つまり、この金融緩和政策でインフレになるわけがない。
マネタリーベース（お金の存在量）が増えるのはいいが、そのお金がどこにとどまっているかが問題で、銀行にとどまっているのでは全く意味がない。よって、日銀や政府が考えるマネタリーベースを目標とした金融緩和政策は完全に誤りと言える。何故マネーストック（銀行以外が持っているお金の量）を考えないのか…
次にアベノミクスの金融政策とは何だったのかを考えてみたい。具体的には以下の記事を参照。
https://www.findai.com/yogo001/0058y01.html
これをかみ砕くと、国債を保持する時間を長くして、国債を持っている銀行などに金利をいっぱいあげますよ、とか、政府が投資信託で投資を増やし、お金の量を増やしますよ、というもののようだ。これを行うと、お金に困った貧乏な人のお金の量は増えるのか。
前述の通り、銀行のお金が増えてもマネーストックは増加しないので無意味。そして投資信託を政府が行っても、そのお金は巡り巡って配当金が投資を行っている裕福な人に行く。つまり格差が拡大するだけである。政府が投資信託を行えば株価上昇に多少寄与するだろうが、そもそも株価が上昇すれば必ず企業の業績が上がるわけではない。株価とは、借用証（株券）の価値を表しているに過ぎないからだ。上場企業に対する人々の期待が高まるから株価は上がるわけで、それを政府が無理やり株価を上げて何の意味があるのか…
国家財政の健全性を多くの人が誤解
政治家が国の財政の健全化などということを言っている。正確には政府の財政であろうが、多くの人は政府の負債が多い場合を不健全、その逆は健全と誤認している。これは次のことを知らないからだ。
誰かの負債額＝誰かが持っている通貨の量
簡単に言えば政府の負債が膨らめば通貨量が増加し、逆であれば減少。つまり政府の負債とは通貨量の指標に過ぎない。
政府には通貨発行権があるので、通貨量を調整する役割にある。マネーストック（銀行以外の法人＋個人が所有する通貨量）が減少してデフレ傾向であれば、負債を増やし（＝通貨発行し）マネーストックを増加させ、インフレ傾向であれば増税などで負債額を減らし、マネーストックを減少させる。したがって負債額の多さで健全かどうかを判定するという考え方はあり得ない。
政府の財政が健全であるというのは次のことをいう。
マネーストックが減少傾向（デフレ傾向）なら政府の負債を増やす（通貨を発行する）
マネーストックが過剰傾向（インフレ傾向）なら政府の負債を減らす（通貨量を減らす）
※残念ながら現在のデフレ傾向で消費増税を行うことは、この真逆を行っており完全な財政不健全といえる。
したがってプライマリーバランス健全化などという言葉も破綻している。
※プライマリーバランス：歳入から公債金を除いた部分と、歳出から公債の利息や返還分を除いた部分との、釣り合い。
このバランスは、歳出に対して国債発行が必要かどうかという指標に過ぎず、バランスに対して健全という概念はあり得ず、論理破綻も甚だしい。
これは財務省もマスコミも政治家もこのようなことを言っており、由々しき観念であると言える。
なお、マネーストックが何故重要なのかは度々述べているが、そもそも法人としての銀行が持っているお金は借りない限り自由に使えない。つまり、市中銀行や中央銀行（政府）の資産額は国民の経済活動が活発になるかどうかとは無関係である。したがって経済を考えるうえで銀行や政府の資産を除いたお金の量（マネーストック）を注視するのは当然である。
さっさと国債を発行し被災地に金を配れ！バカ！
報道番組を見て、日本はデフォルトをし得るなどとまだ思い込んでいる記者がおり愕然としています。そう思い込んでいるあなたに言いたい。
私が政府、あなたが国債を持っている銀行としましょう。国債を持っているということは政府にお金を貸しているということです。つまりあなたは債権者。
私はお金がかつかつで、もうあなたに金利を払い続けたくないとします。そこで私はあなたにたずねます。
私「お金は円で返してほしいですか？それともドル？」
あなた「円で貸しているのだから円に決まっているだろ」
私「了解しました」
当然こうなるはず。そうすると私は自分の会社の日銀に言って、通貨を発行し、あなたに一括返済します。そうするとあなたはもう債権者ではなくなる。
さて、通貨を発行したということは、政府は負債を抱えたということ。日銀の帳簿には発行した額が政府の負債額として記載されます。ちなみにこの負債に対しては法律によって金利がかからないことになっています。
ここでお尋ねします。この帳簿に記載した負債について、債権者（お金を取り立てる人）と債務者（借金を返す人）は誰になりますか？
まさか日銀が債権者なんていうんじゃないでしょうね。ひょっとして帳簿がひとりでに起き上がってきて、お金返せやと言ってくるのでしょうか？
それとも日銀総裁が債権者ですか？仮にそうなら日銀総裁のポケットマネーが減っていなければいけませんが、そんなことしていません。これは日銀の社員にも同じことがいえる。
つまり、円を発行して円でお金を返せる以上、デフォルトなどあり得ない。
そしてこのときの債務者は誰か。これは国民が返すべきと勘違いしている人が政治家も含め大勢いる。仮に税金でそれを回収して、返済に当てたとします。そうすると、帳簿の負債額が減りますが、お金が国民から日銀の金庫に移動し、国民の使えるお金が減ります。（安倍政権は財務省にそそのかされて、これを度々やってしまっています）
※実際には通帳や帳簿に記載するデータが変化するだけ。
仮に現在の政府の負債をすべて税金で回収しようとすると、国民のお金はほぼゼロになります。なぜなら、お金とは貸し借りの証書に過ぎず、
【政府を含めた誰かの負債総額】＝【誰かが持っているお金の総額】
となっているからです。
つまり、政府の負債において、国民が債務者なんてあり得ない。
一般に赤字国債を発行し政府が再生出動を行うと、国民の使えるお金が増え、インフレになり大変であると思い込んでいる人が多いが、お金の量が増えればそれに合わせて緩やかに物価が上がるだけで誰も困らない。物価が２倍になっても使えるお金の量が２倍になれば実質何も変わらない。
経済成長とはお金の量と物価が緩やかに上がることであり、緩やかなインフレが経済成長の証。しかし原油危機、災害、金融不安によっても物価や金利が大幅に上がるため、インフレは何でも悪と多くの人が思い込んでいる。安倍政権を含めたこの勘違いが今のデフレ経済を作り、みんな貧乏になりつつあります。
そう考えると被災地に対しては政府はためらうことなく通貨を発行し自治体に配ればよいことになる。災害はつらいですが、国民が使えるお金の量を増やすチャンスでもあります。政府の財政出動によって多くの国民が将来的に使えるお金の見通しがたてば、デフレも少子化も改善されるはず。何故政府もマスコミも経済学者も財務省もここに気づかないのか…
さっさと国債を発行し被災地に金を配れ！バカ！
デフレで政府が投資を推奨するのは誤り
物が売れない→物価減→給料減のループがデフレスパイラルである。
だから政府は自分の資産を運用して各自稼げとでも言いたいのだろうか。
しかしそもそも資産を運用して得られる利益とは根源的には何なのか。
企業の利益が運用益と思うかもしれないが、それま微視的視点に過ぎない。
忘れてはいけないのは次のことである。
日本にある資産の総額＝誰か（政府も含む）の負債の総額
１０００兆円のお金が存在すれば誰かが全体で１０００兆円の負債を抱えている。
誰かが銀行からお金を借りたり政府が国債を発行発行すると、誰かのお金が増え、返済するとお金が減る。逆にその借金を返済すると全体のお金が減る。
今は政府の経済政策の誤りでデフレ経済に陥り、みんな貧乏になっている。企業も利益が見込めたいため、あまり借り入れをしなくなっており、銀行への返済が進んでしまっている。つまり、マネーストック（銀行以外の個人や企業が持っているお金の量）は減少傾向にある。これにより銀行やその他の機関投資家は貸す相手がおらず窮地に立たされている。
このように資産運用のプロが投資先を見つけるのが困難な状況で、個人が資産を運用して儲けられるはずがない。短期的な価格変動で儲けられてとしても、それはほかの投資家からお金が移動しただけで、お金の総量は変わらない。
株主が得る配当金とは自然と湧き出すように思ってしまいがちだが、そうではない。お金の総量が増えるのは誰かが借金をしたからであり、投資の根源的な利益とはその借金である。しかし借金をする人が減っているわけだから、全員が投資をすれば儲かるということはあり得ない。
そしてもっとおかしいことは、政府の役割は弱者を救済であるはずなのに、投資の推奨はその逆を意味する。そもそも資産がない人は投資できないわけで、これは単なる格差社会の誘導に過ぎない。
金利というものを考えてみたい。企業が銀行から１０００万円を借りると、マネーストックは１０００万円増加する。しかし、金利をつけて１１００万円の返済すると、マネーストックは初めより１００万円減少する。つまり、マネーストックが減少しないためには、お金を借りる人が増加し続ける必要がある。しかし人口が増加し続けない限りそんなことはあり得ない。有限の世界ではどこかで人口の増加が止まるわけで、まさに今その時期である。
お金の減少を食い止められるのは唯一借金の返済義務がない政府のみである。政府は通貨を発行できるので、それを国民に配ればいいだけである。ところが政府も経理上発行した通貨分を負債として計上しているため、返済義務があると思い込んでいる。財務省もそう思い込んでいるから致命的だ。
したがって政府は通貨発行（国債発行）をできるだけしないようにしている。残念ながらこの勘違いがみんなを貧乏にさせている。政治家の皆さんだけでもいいからどうか早くこのことを理解してほしい。
導出物理 基礎演習編第2版 発売中
導出物理 第2版 基礎演習編
価格：1200円＋税 B５サイズ／本体p164／解答p72
2020年4月発売
世の中の物理問題集は私立・国公立の問題が混在しており、大部分の人が私大志望であることを鑑みればこれは不便です。国公立大の問題の方が明らかに難易度が高いからです。したがって今回の問題のコンセプトは次のようになります。
●例題・資料なしのシンプルな問題集。別冊解答付きで解法は導出物理準拠。
●小問・単問で基礎チェックを行った後、中堅私大で出題された大問で特訓する。
●問題をランダムに配置し、実践力を養う。（ただしある程度易しい順に配置）
★第1版からの差分
●単問・小問
大阪医大5問（力学4問、電磁気1問）・ニュートンリング（東京医大），並列接続の交流回路（兵庫医大），x-tグラフの読み取り（琉球大），ブリッジ回路（東京理科大）、荷電粒子の運動（東京電機大）、対称性のある回路の合成抵抗（自治医大＋立教大）などを追加
●大問
力学では難解すぎると思われる最終2問（杏林医・順天堂大・医）を削除
円筒面上の小球の運動の問題（芝浦工大）を追加。
小球の運動、はね返り係数の問題（明治大）を追加し、法政大の類題を削除
電磁気のベクトル場、スカラー場の問題（工学院大）を削除（計算が煩雑すぎるため）
誘導電流の問題（千葉工大）を追加
交流回路（北里大・医）を追加
大気圧の変化率に関する問題（獨協医大）を追加
★注意事項
解法は微積・外積・複素数を使っており、ある程度導出物理を読んでいることが前提となりますので、導出物理のセットで購入していただきたいです。
●構成
1章 力学
2章 電磁気学
3章 波動
4章 熱
5章 原子
6章 物理数学
●小問集のサンプル
●大問集のサンプル
通貨発行→即インフレというバカ発想はもうやめよう
インフレーションの意味を改めて調べてみた
消費者物価指数（CPI：consumer price index）など各種物価指数の上昇率がインフレーションの指標となる。典型的なインフレは、好況で経済やサービスに対する需要が増加し、経済全体で見た需要と供給のバランス（均衡）が崩れ、総需要が総供給を上回った場合に、物価の上昇によって需給が調整されることで発生する。物価の上昇は貨幣価値の低下を同時に意味する。つまり同じ貨幣で買える物が少なくなる。
Wikipediaよりhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
インフレの要因は上記サイトに細かく記載があるが、現代の日本で重要なものはおおざっぱに言って次のものであろう。
（１）戦争・紛争・自然災害などにより生産者が少なくなり物やサービスの供給能力が下がる場合
（２）原油・穀物など、輸入依存のものが不足し、それらの価格が上昇する場合
（３）流通貨幣量が増大する場合
現在は戦前戦後と違い、物やサービスがあふれているので、その需要が急激に上がることは考えにくい。そうすると要因はこの３つくらいしか考えられない。そしてこれら３つを混同し、なんでもインフレは怖いと思い込んでいるのが大変おかしい。
（１）（２）は確かに怖いが、今のデフレは単に通貨が足りていないだけなので（３）のみを行っても全く問題ないと思われる。
（３）の場合は物やサービスの供給能力が落ちるわけではないので、仮に物価が上がっても、資産や所得が増えれば実質何も変わらない。金持ち以外に通貨を配れば、通貨価値下落によって、金持ちの資産が減り、累進課税などせずとも実質格差是正できる。だから、年金問題は通貨発行して資産の少ない人に絞って配ればほぼ解決すると思われる。
混乱が起きない程度に徐々に通貨を新規発行し、市場に投入することを始めれば、年金問題に限らず、教育の無償化、子育て支援も容易に行うこともでき，水道管の老朽化、介護問題なども簡単に解決できる。消費税などなくても問題ない。にもかかわらず、通貨発行＝即インフレというバカ発想が蔓延しており、この単純なことができていないのが現状である。
現在は国債を発行していても、それはほぼすべて政府負債のために使われており、これは単に国債を保有している銀行や保険会社にお金が流れているだけである。
（借金とその金利を新たに借金をして返済し続けているようなもの）
※国債を発行し、日銀がそれをすべて保有すれば新規通貨発行と同じである。国債にかかる金利は法律によって政府当座預金にもどるため、金利は実質かからない。
つまり企業や国民が使えるお金は増えず、どちらも将来不安から内部留保し、デフレから抜け出せないというバカな状況が続いている。
政府・政治家に告ぐ
●まずはMMT（現代貨幣理論）を理解し、受け入れるべし。
●通貨発行＝即インフレというバカ発想は辞め、逆にインフレ率を上げて通貨価値を下げ、資産の少ない人に絞ってお金を配り、間接的に金持ちの資産を下げ、格差を是正せよ。
即効性があるのは、有効期限付き地域振興券である。これはわかりやすく言えば消費をしないことに対する罰である。（有効期限が過ぎれば使えなくなるため）
お金は単に配るだけではなく、年金受給者以外は仕事をする報酬として払うべし。
●介護報酬を上げ、子育てをするという仕事をする人、勉強をするという仕事をする学生、インフラ整備をする人に配るお金の量を増やすべし。
●社会不適合者、ニートを国が積極的に雇い、町の清掃など簡単にできる仕事を与え、活用すべし。
●激務となっている小学・中学教員の負担を減らすため、補助教員、IT補助者を積極的に雇うべし。
●ケチることなく公共投資・教育投資をすべし。
もしこれをやらねば本当にひどいことになるでしょう。
・お金をケチる心理が蔓延し、国民に投資意欲が無くなり、経済は衰退する
・少子化が全く止まらない
・企業経営者は努力が報われず次々に自殺
・地方では老朽化した建物の放置、所有者不明の不動産が増え続ける
・教育改革・教育投資が遅れることで国民総白痴化が加速
政治家の皆さん。どこまで我々を地獄に落とそうとするのか…もういい加減にしていただきたい…
気づいてしまった…人類のとんでもない勘違い②
気づいてしまった…人類のとんでもない勘違い①からの続き
（最初はこちらをお読みください）
http://soyokaze-biz.hatenablog.com/entry/2019/05/27/140427
さらに私なりに思考実験を行ってみた。（間違っていればご指摘ください）
やはり、国民が100人しかいない小国を考える。この小国に流通している全体の通貨量を100万円とし、今度は中央銀行と1つの民間銀行Aが存在する場合を考える。貿易収支は常にゼロで、外国との為替取引はないものとする。また、国外への国民の流出、国内への外国人の流入はないものとする。
銀行Aが持つ資金は中央銀行からの借り入れの90万円とし、中央銀行は通貨を発行してその90万円を銀行に貸し付けたとする。（銀行の自己資本比率・準備金など難しい話は抜きにする）
ある3人の国民がこの銀行Aからそれぞれ30万円の融資を申し込む。これにより銀行は合計で90万円（資金すべて）の融資を行う。この融資はそれぞれ借り入れした3人に硬貨や紙幣を渡すのではなく、パソコンで各通帳に30万円と記入する（これは今の現実と同じ）。これで国民が使えるお金の総額は100＋90＝190万円となる。
このように政府が通貨を発行して国民に分配せずとも、誰かがお金を借りることで、国民の間に流通するお金の総額が増える。この総額が増えると、その後の国民の経済活動によって、お金が国民に分配され、国民の給料が増える。
日本の高度成長期は多くの人が銀行からお金を借りたため、流通通貨が全体で増加し、経済が活性したと言える。
さて、そのお金を借りた3人の借金がすべて返済されたときはどうなるか。3人の返済後、彼らが利益を出し続けて所得を増やしても、その所得は別の誰かからお金が移動しただけなので、結局国民全体が使えるお金の総量は190万ー返済金90万円＝100万円に減ってしまう。要するに３人が借金を返済するたびに国民の使えるお金（190万円）は銀行に移動し、流通通貨の総量が減って、デフレが起こってしまう。（給料減→物価減→給料減→物価減）
したがって、政府がやらなければいけないのは、190万円を国民が使えていた状態を維持することでしょう。190－100＝90万円の通貨を無条件で発行し、銀行を介さずに財政出動（公共事業などに使う）することで、国民が使えるお金の量が維持される。
このようにデフレの時、政府は少なくなった流通通貨量を通貨発行によって増やす必要がある。そうすると政府が注視すべきは金利でしょう。金利が下がっていればお金を借りる人が減っていることになるので、多めに通貨を発行して流通させる必要がある。
※お金を貸す人が減れば銀行は金利（自分たちの利益）を下げて商売するしかない。つまり金利減は借り手減。
ただし政府が意図的に金利を下げる政策をすることもある。そこで銀行の貸付総額の推移を注視することも重要でしょう。
銀行の貸付総額が減っている→企業の返済が進んでいる→国民の使えるお金が減っている
が成り立つので、このとき政府は通貨を発行して銀行を介さず通貨を流通させればよい。逆に銀行の貸付総額が増えて、かつ過剰なインフレが起こっていれば、税金を通過消滅分に当てればよい。
※実際には貿易や、インバウンド、外国人労働者の家族への送金、為替取引による自国通貨の流出・流入があるので、その分の自国通貨の変動を考慮する必要もある。
そうすると、発行するお金の累積額は、中央銀行→民間銀行経由と直接経由（いわゆる公共事業などの財政出動）で分けて記録し、政府は民間銀行の貸付総額と直接経由での発行通貨累積額のバランスを考えて通貨の発行・消滅のかじ取りをすればよいことになる。
この世は有限であるように経済成長も有限です。今の日本は経済成長がある程度落ち着き、企業の多くは銀行への返済が完了に近づいていると言えます。この返済ショックによって国民が使えるお金は大幅に減少し、デフレになっていると考えられます。したがって政府は通貨を無条件で発行して流通通貨量を増やさなければいけない。しかし、政府は増税、つまり流通通貨量を減らそうと、真逆なことをやろうとしている。おまけに財務省は何としても政府負債を減らしたいと考えており、それ自身は通貨の消滅であり、とんでもないことです。つまり経済成長を妨げる最凶の政策をやり続けています。
もうさすがにこのままでは日本は終わります。どうか政治家の皆さん、このことをよく理解してほしい…
気づいてしまった...人類のとんでもない勘違い①
経済について私なりの思考実験を行った。（間違っていたらご指摘ください）
話を分かりやすくするため、国民が100人しかいない小国Aを考える。この小国Aに流通している全体の通貨量は100万円とし、中央銀行以外の銀行は存在せず、貿易収支は常にゼロで、外国との為替取引はないものとする。また、国外への国民の流出、国内への外国人の流入はないものとする。
この国の政府は、流通通貨量の少なさの不便さを解消するため、50万円の通貨を発行（中央銀行政府当座預金をもとの残高+50万円へとパソコンで書き換える）を行う。この発行した通貨を使って、老朽化した道路や水道管の工事、介護福祉士給料の増分などに使うことにする。
この発行した通貨は政府の負債であるとみなし、50万円の国債を発行する。→①ここがおかしい。
ここで数人の金持ち国民が国債を買う。
政府は10年後、その負債を完全にゼロにするために、増税する。10年間で政府が払う国債利子は計10万円とする。
10年後、政府の負債をゼロにしたとき、どうなっているか？
まず、政府から仕事をもらった人の分で流通通貨量は＋５０万円。
税金で借金返済に当てた分で－５０万円。
トータルで小国Aで流通する通貨量の増減は±0円→通貨総量は元に戻ってしまった…
しかしこの10年間は、金持ちが買った国債分で、国民の使えるお金が50万円減っており、増税分（＝国債の利子）を無視すると、国民が使えるお金（実質通貨流通量）はざっと見積もって100－50＝50万円。
このように国債を買った分、国民が使えるお金が減った上、政府に移動した税金が負債を減らすたびに流通通貨が消滅し、少ない通貨を国民で分け合うことになり、国民全員の給料が減り、結局消費が格段に落ち込むことになる。
日本が５０年前の流通通貨量になったらどうなるでしょう。大卒の初任給は３万円くらいになります。
さて、政府は負債50万円＋利子10万円を税金ですべて回収し、国債を買った金持ちに１０万円の利子分配が完了したとき、どうなるか。結局小国Aの流通通貨量は元にもどり、利子の10万円は国民全体からその金持ちに移動する。つまり富は分配どころか、格差が開くことになってしまう。
●果たして①の発行通貨は政府の負債として計上すべきであるか…
もしこれを負債とみなさないとするなら、国債利子の支払いも増税も不要で、かつ国民の使えるお金の総量が増加し、国民はお金を稼ごう、あるいは使おうと、意欲的になるでしょう。
つまり、過剰なインフレにならない限り、消費増税は不要（ゼロでも問題ない）と言えます。公務員の給料が足らなくなっても発行した通貨で補って問題ないわけですから。過剰なインフレになりかけたときは、増税をしたり通貨発行量を抑え、流通通貨量（あるいは発行通貨の増加量）を減らせばよいことになります。具体的には政府が発行した累積通貨を回収した税金で相殺すればよいでしょう。つまり、累積発行通貨額が1000万円で、減らしたい通貨が40万円だとしたら、税金40万円を通貨消滅分として計上し、累積発行通貨額を960万円とすればいいでしょう。これで国の通貨総量を減らすことができます。このように経理処理することで使えるお金が減って、通貨の流通量を減らすことができます。
もうお分かりの通り、結局財務省が煽る国の借金とは、借金でもなんでもなく、単なる
通貨発行量＝国民の間で流通する通貨の増加量
に過ぎない。要するに政府の負債は国民の預金の増加分ということになる。
今まで日本政府は膨大な通貨を発行して流通させているのにインフレどころかデフレになっているわけで、これは通貨発行量が足りていないことを意味します。仮にそれを借金とみなし、税金ですべて負債ゼロの状態に戻すと、国民に流通する通貨の総量は激減し「大卒初任給3万円」という現実が来ることになります。
もしも、外国にしかない商品、サービスを政府が買わなければいけないとき、あるいは為替介入で円の価格を維持するとき、外国からお金を借りる必要性（外貨建ての国債発行の必要性）がでることもあり、その時はまさに政府の借金と言える。しかし日本はすでにあらゆるサービスが充実していることから、その必要があまりなく、実際は外国からの借金はほぼないのが現状。
結論としていえることは、自国通貨を発行するとき、自国通貨建て国債を発行しなければいけないというのは人類の勘違いと言えます。もしも発行通貨を負債とみなし、税金ですべて回収し負債ゼロの状態に戻せば、発行したお金はすべて政府のもとに戻ってきてしまい、何のために通貨を発行したのかわからなくなってしまいます。通貨はありすぎると貨幣価値が下がり混乱しますが、なさ過ぎたら不便で、かつデフレになります。まさに今がデフレであるので、その場合通貨を発行した意味がないということです。
流通通貨が多いとよいことがあります。それは経済活動がしやすくなるため、頑張った人は頑張っただけ裕福になれ、普通の人は普通、あまり働きたくない人は質素な生活…と選択の自由が増えることにあるでしょう。しかし通貨量が減ると、みんなが財布のひもを締めだすため、頑張っても報われず、少なくとも頑張るという選択肢が無くなってしまう。インフレのみを恐れていると、このような単純なことに気づかなくなってしまうのでしょう…
なお、発行通貨は誰に分配するか、それが政府の腕の見せ所と言えます。これによって経済力が左右すると言っても過言ではないでしょう。政府の役割は弱者の救済であり、国の経済力の底上げですから、預金が少ない年金受給者の受給年金を上げたり、介護福祉士や保育士の給料を上げたり、老朽化だらけの水道管の工事などを行っていくべきでしょう。
導出物理第4版差分情報
導出物理完全版→導出物理第4版へと移行します。
出版時期は未定ですが、改訂内容についてここに記述しておきます。
★力のモーメントの解説
・平行な力の合力の作用点（大幅改訂）
★運動量の保存
・運動量と力積（改訂）
・分裂と運動量保存（追加）
・合体と運動量保存（追加）
★波の伝わり方
・負の向きに伝わる波の解説（追加）
★キルヒホッフ第2法則
・解説を改訂
★国際単位定義変更に関する改訂
・kgの新定義に関する記述を追加
・A（アンペア）の定義を改訂
・アボガドロ数の改訂
★練習問題／その他
・10問程度 追加、改訂を行いました。
・索引を追加しました。
・巻末に物理定数、ギリシャ文字表、単位表などを追加
・単位表については参照ページも記載しました。
★レイアウトデザイン
・（青＋黒）2色刷り→モノクロに変更
※原材料大幅高騰のため
★価格
・価格2300円＋税（本体50円値上げ）
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